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平成28年4月から障害者差別禁止法が施行され、障害者の立場がますます向上することが期待されます。

本日は精神障害者や、精神疾病をお持ちの方のための記事です。

本日は、生活保護をこれから受けよう、現に受けているという精神障害者、精神疾患の方に

ここだけを押さえておくと、もっと有意義に生活保護を受給できる

というポイントをご紹介したいと思います。

うつ病や、統合失調症、不安障害、パニック障害などでお悩みの方には必見の記事です。

精神障害者や精神疾患の方が一番悩ましいこと

生活保護を受ける上で、精神障害者や精神疾患をお持ちの患者にとって最も悩ましいことは、

「ケースワーカーからの就労指導」でしょう。

生活保護法には、生活保護を受ける者が、その能力に応じて勤労を行わなければならないことを規定しています。

それは、あなたが精神障害であろうが、うつ病であろうが、能力があると判断されれば勤労を行わなければならないことを示します。

この規定に基づき、ケースワーカーは、あなたのお宅に赴き、またはあなたを役所に呼びつけて就労指導を行います。

しかし、しゃくし定規に就労指導を行う訳ではありません。あなたがどの程度の就労が可能かをまずは判断した上で、「援助方針」というものを決定します。

援助方針とは、例えば

「短期的には就労に繋げていこう」とか、「長期的には保護の脱却ができるように支援しよう」とか、「この人は病気の定度が重いので、通院をしっかり継続できるように支援していこう」といった漠然としたものです。

ケースワーカーは1世帯に1つ以上の援助方針をたて、それに基づいて仕事を行います。

もし、あなたが現在、精神疾患や精神障害をお持ちの場合でも、ケースワーカーが「働ける」と判断してしまえば、しつこい程に就労指導を行われることとになるでしょう。

しかし、そんなにうるさく指導されると逆に精神状態が悪化してしまいますよね。

それに、ケースワーカーは働けというけども、実際に働くことを想像すると将来がさらに不安になってきます。

自分的にはもう少し休みたいと思っているのに、なぜケースワーカーから「働ける」と判断されてしまったのだろう。

等といった悩みはつきません。

ケースワーカーが働けると判断する根拠とは

はい、ケースワーカーが、どの様にあなたを「働ける」と判断するかと言うと、

障害や病気をお持ちの方については、医師の診断書にて判断します。

また、自治体によっては「受療状況報告書」「病状照会書」等という専用の書式を使っている場合もあります。

ケースワーカーは医師に対して、最低でも年に1回はこの様な書類を郵送し、医師からの回答をもらいます。

この書類の医師の回答には例えば、

「○○さんは現状こんな感じの病状で、こんな事を言っており、仕事についてはこれこれの理由から不可能です」

といったコメントが書かれていたりします。

実は、ケースワーカーが「働ける」、「働けない」という判断を行う際に、その判断材料の大きな根拠付けとなるのがこの書類なのです。

なぜならば、精神障害者、うつ病、不安障害などの精神疾患は、見た目だけでは中々判断の付きにくいものだからです。

見た目には元気そうに見えても、あなたの苦しみは人には中々伝わりにくいものです。

だから、その証明として、医師からの書類を判断材料として、あなたのこれからを決めますよ。という平等な手続きを生活保護の制度は取っています。

精神障害者や精神疾患で有意義に保護受けるたった一つのポイント

もう一度いいます。

ケースワーカーが、あなたの世帯の援助方針を立てるための究極の判断材料の一つは

医師の診断書や、医師から送られてきた病状照会書などです。

つまり、あなたが有意義に生活保護を受けたいならば、

ケースワーカーに「病気で働けない」等と言うことはあまり意味をなしません。

ケースワーカーは、あなたが何を言っているかではなく、医師がどの様に診断をしているかに重きを置きます。

つまり、生活保護を受ける上で、あなたが、「今の病状ではとてもじゃないが働けない」ともし思っているのであれば、それを強く医師に伝えるべきなのです。

精神科の先生は抱える患者の数も多く、中々時間をとって話を聞いてもらえないことも多いと思います。

時には、「おかわりありませんか?」

「はい」

というやり取りだけで、薬を処方されて診察終了ということがあることかと思います。

しかし、この様ないわゆる10秒診療では、あなたの現状を分析した上で就労の可否を決定することは医師には難しいのではないかと考えられます。

そこであなたがとるべきたったひとつの行動は、

一歩勇気を出して、あなたの現状を医師にしっかりと伝えることです。

あなたがとても仕事ができる状況では無いと思うのであれば、

「自分は最近こういう症状で、こういうところが辛くて、不安で、とても仕事のことを考えられる状況ではありません」

などと具体的に先生にお話をしましょう。

そうすることで、次にケースワーカーが病状照会をした時に、そのことが反映され「就労不可」と医師に判断される確率が高くなります。

ただし、これはあくまで確率が高くなるだけですので、確実性はありません。

しかし、ケースワーカーの就労指導から抜け出したいと思われている方は試してみる価値はあるでしょう。

逆に働きたいと言う方は!

精神障害だけど、働きたい!という方もいらっしゃることでしょう。

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それでは本日は以上となります。

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