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生活保護を受けていると、毎月の生活保護費の金額がいくらになるのかは皆さんも気になっているところかと思います。

各世帯の生活保護費を大まかに言えば、

世帯の基準額ー世帯の収入額

という計算式にて、求めることができます。

そして、それを毎月計算して、正しい生活保護費を決定し、支給するのがケースワーカーの仕事です。

「え?ケースワーカーって相談や家庭訪問をしているだけではないの?」

と思われる方も多いかと思いますが、実はケースワーカーは、訪問や窓口相談業務から、保護費の計算などの事務処理まで、非常に幅広い生活保護業務を担っています。

本日は、そんな忙しいケースワーカーは本当に完璧な仕事をしているのか?というお話になります。

1 ケースワーカーは保護費の計算を間違いやすい

まず結論から言っておきます。

生活保護費の計算を間違うケースワーカーは実はめちゃくちゃ多いと言うのが事実です。

生活保護の最低生活費の決め方は、生活保護法により規定されています。

簡単に言えば、(生活扶助1類+2類)×逓減率+住宅扶助+加算額という計算式で成り立っています。

この中でもケースワーカーが間違いやすいのが、加算額です。

そして、加算の中でもケースワーカーを悩ませているのが「児童養育加算」という加算です。

こちらの児童養育加算は、中学生以下の子どもがいる世帯に加算されるものです。

加算の計算は以下の表のとおりになります。

○平成27年度 児童養育加算額表

    子供の数        子供の年齢   加算額
第1子および第2子 3歳に満たない児童  15,000円
3歳以上で中学終了前の児童  10,000円
第3子以降 小学校終了前の児童  15,000円
小学校終了後中学終了前の児童  10,000円

まず、第1子、第2子等といった、子どもの数で金額がわかれていること、

それから年齢により金額が分かれていることが非常に難解で間違いやすいです。

また、加算額は、誕生日の翌月で変更をしなければなりません。

例えば、第1子か第2子で2歳の子どもが3月3日に3歳になったとすると、4月付で児童養育加算額を15,000円から10,000円に変更しなければなりません。

多くの自治体では、加算額の変更をケースワーカーの手入力のみに頼りきっています。

つまり、ケースワーカーは生活保護を受けている2歳の子どもの誕生日を逐一覚えておかなければならないのです。

この様なことから、本来金額を15,000円から10,000円に変更すべき加算額が変更されないままになってしまうことがあるのです。

ケースワーカーが間違って計算した分は、生活保護費の過払いとなり、生活保護受給者が役所に返還をしなければなりません。

もし、あなたの世帯に2歳の子どもいるならば、3歳になった翌月の保護費がしっかり変更されているかどうかを確認しておくことをお勧めします。

また、これに限らず、他の加算額も非常にややこしい条件や期限が付きますので、間違いが起きやすいのが事実です。

さらに言ってしまえば、働いている人の毎月の収入の計算も、ケースワーカーに間違えて計算されている場合が多々あると言えます。

保護費の計算がちゃんとされているかどうかについて気になる方は、ケースワーカーに確認をしてみましょう。

2 生活保護ケースワーカーの言うことは絶対?

これも結論からはっきりといいましょう。

人によっては、間違ったことばかり言っているケースワーカーも多いのが事実です。

生活保護法は、法律の条文こそ少ないのですが、その運用については非常に細かい規定がたくさんあります。

その規定について一つも漏れなく網羅しているケースワーカーはおそらく一人もいません。

そのことから、あるケースワーカーが支給できるといった品目について、別のケースワーカーはそんなもの支給できないという事例が相次いで起こっています。それも、同じ自治体の同じ福祉事務所でです。

例えば、ケースワーカーが間違いやすいことの一つとして、引越し時の網戸、カーテン、照明器具の支給が挙げられます。

筆者はNPOを運営しており、生活保護の受給者の相談に乗ることもあります。

引越し時に、網戸、カーテン、照明器具を新たに購入しなければならない需要があった場合、ケースワーカーはこれを支給しなければなりません。

網戸については、生活保護手帳の住宅維持費の項目に明言されていますし、カーテン、照明器具については生活保護別冊問答集の家具什器費の項目にしっかりと記述があります。

にもかかわらず、ケースワーカーの無知により、生活保護の受給者に本来支給されるべき保護費が支給されないと言う事態が起きているのですからひどいものです。

3 なぜケースワーカーは間違うのか

まず、一番の要因としては、経験の浅い若い職員がケースワーカーになることが多いという実情です。

生活保護ケースワーカーは専門職ではなく、一般事務の役所の職員が担っています。

そのことから福祉のフの字も知らない様な職員が、ケースワーカーを担っていることも稀ではありません。

さらに、福祉事務所は嫌われ職場であり、役所の職員が異動したがらない現状にあります。

その穴は、何も知らない新規採用で入ってきた社会人1年目の職員に担わせてしまうという、なんとも短絡的な自治体が多いものです。

新人職員があなたの担当になってしまったらもう最悪です。

何を聞いても、「確認します」の連発で、話が一向に前に進みません。

耐えかねて、「前の担当の○○さんを出して!」と言ったら、「○○は異動しまして、もうここにはいません」などと返答され、途方に暮れる保護受給者が非常に多いようです。

筆者のもとにもこの様な相談が何度もあるのですが、こればかりは仕方がありません。

新人が担当にあたってしまったある保護受給者はこういいます。

「私の方が生活保護の事は詳しいから、今の新人さんには私が教育するつもりで接してあげているの」

ケースワーカーまとめ

ケースワーカーは保護費の計算を間違えることもありますし、法律の運用を間違えることもあります。

皆さんに心がけて頂きたいことは、自分の身は自分で守るということです。

ケースワーカーばかりを頼りにせず、当サイトの様な生活保護のサイトで知識を得て、お得に無駄なく生活保護を受けるのが賢い人の生き方だと思います。

それでは本日は以上となります。

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