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先日、厚生労働省は、平成27年9月の生活保護受給世帯数が過去最多を更新したことを発表しました。

9月時点での生活保護世帯数は162万9,598世帯となり、高齢者の受給世帯数が初の80万世帯を越えたとの発表です。

少子高齢化の流れを受けて、今後も高齢世帯の増加に歯止めがかからないでしょう。

そんな昨今ですが、これから生活保護を申請しようと考えている人にとって、

「いつ」どのタイミングで生活保護を申請するかということは大きな悩みであることでしょう。

そこで本日は、生活保護を申請するベストなタイミングについて詳しく紹介したいと思います。

これから紹介する申請のタイミングを知っているだけで、何万円もお得に生活保護を受けることができますよ。

1 生活保護を受けるためのベストな手持ち金の額

生活保護を申請する際に非常に多くの方が疑問に思っていることがあります。

それは、手持ちの現金や預貯金がいくらの状態で申請をすれば良いかということです。

申請時に、最もベストな現金や預貯金の額はいくらでしょうか?

その答えは、生活保護基準の1/2以下の金額です。

現金と預貯金が生活保護の基準の1/2を下回った瞬間に申請を行うことが最も効率的に保護を受ける方法です。

生活保護の基準額については地域や世帯の状況で違うため、以下の記事を参考に計算をしましょう。

・生活保護の基準額表/1級地-1、1級地ー2の金額と地域一覧
・生活保護の基準額表/2級地ー1の基準と地域を完全網羅してみた
・生活保護の基準額表/2級地-2の金額と地域を解説
・生活保護の基準額表/3級地の金額と地域を解説

生活保護の規定では、申請時の手持ち金額が、生活保護基準の1/2を上回る場合、上回った金額を収入認定しなければならないという決まりがあります。

例えば、東京都に住む単身者の場合、生活保護の基準は概ね13万円程度です。

この場合、現金と預貯金の合計が

13万÷2=6万5千円

を下回った日に保護の申請に行くと保護費を減らされることなく、最も効率的に保護を受けることができます。

もし仮に手持ち金が10万円の状態で申請に行ったとすると、保護基準の1/2の金額である6万5千円との差額、3万5千円が初回の支給保護費から減額されることになります。

このような理由から、保護費がギリギリ減額されずに申請ができる、保護基準の1/2の額に手持ち金が減額したタイミングが申請のベストな時期だといえます。

しかし、中には手持ち金が10万円もあるけど、その日のうちにどうしても申請をしたいと言う人もいるでしょう。

そんな方は、申請の前に、3万5千円分の食料を買いだめし、手持ち金を6万5千円に減らしましょう。

この食料買いだめ作戦は、ちょっとずるい気もしますが違法ではありません。

また、食料は資産では無いので、申請時の調査や判定には全く影響を及ぼしません。

缶詰やレトルト食品、冷凍食品等の日持ちのする食料を買いだめしておけば、当面の生活は困りません。

ただし、日持ちがすると言っても消費期限がはどんな食糧にもあります。常識の範囲内で行いましょう。

 

また、説明の必要は無いと思いますが、手持ちの金額が生活保護基準を超える場合は、そもそも生活困窮とまでは言えないため、申請をすることはできないことに注意しましょう。

2 住宅扶助がお得になる申請の時期

1か月は月によって1~31日までありますが、申請日として、良い日にちはあるのでしょうか?

答えは、状況次第では大アリです

その状況とは、あなたが家賃を滞納してしまっているという状況で保護の申請に行く場合です。

なぜなら、あなたが家賃を滞納している場合、申請した月の家賃分がまるまる支給されることになるからです。

例えば、あなたが11月の家賃を滞納した状態で、11月30日に保護の申請をした場合と、12月1日に申請した場合とでは状況が一変します。

11月30日に申請した場合、11月の家賃分も含めて保護費が支給されます。

一方、1日遅れて、12月1日に保護を申請した場合、11月の家賃の支給はありません。

たった1日の違いで、家賃分がまるまる支給される場合とそうでない場合があるのです。

東京23区の単身者の家賃上限額は53,700円ですから、1日の違いで、保護費が5万円以上も違ってくるのです。

ただし、何度も言いますが、この話は家賃を滞納している場合に限ります。

家賃を既に支払っている場合は、その分の住宅扶助は支給されませんので注意しましょう。

3 申請をできれば控えたい時期はあるのか?

ここまで申請のタイミングについてお話をしてきましたが、この日には、申請するのをやめておいた方が良いという時期も存在します。

それは、ゴールデンウィーク年末年始などの大型連休を挟む場合です。

生活保護を申請すると、役所により2週間以内にその決定が行わなければなりません。

ただし、特別な事情がある場合には調査期間を1か月まで伸ばすことができます。

特別な事情とは、例えば調査に難航しているとか、長期の大型連休を挟む場合です。

平成27年は、ほとんどの役所が12月28日まで開庁しています。

しかし、23日、26日、27日は土日祝日になるので、12月20日以降に申請する場合は、非常に高い可能性で、初回の保護費の支給が1月4日以降になります。

年内に生活保護費を確実にもらって、安心して年越しをしたいという人は、最終開庁日である12月28日の2週間前である12月14日までに申請を行う必要があります。

それ以降の申請になってしまうと、保護費の支給が1月以降になってしまっても文句は言えません。

また、同じことがゴールデンウィーク、シルバーウィークでも言えます。

休みの間はケースワーカーの調査や事務も進んでいないので、大型連休を挟むと保護の決定が遅くなる可能性が高くなります。

なるべく早くお金が欲しいと言う人は、こういった連休前を避け、計画的に申請を行いましょう。

いかがでしたでしょうか。

生活保護申請のタイミングは非常に重要であることが理解していただけたかと思います。

いきあたりばったりで保護の申請を行うか、計画を立てて保護の申請を行うかで、あなたが受けられる保護費の金額に大きな違いが生じます。

本記事を申請前に読んでいただければ、きっとあなたも有利に保護を受けることができることと思います。

ぜひ有効に活用してください。

なお、保護の申請については以下の記事も参考にしてもらうと、さらに有利に保護の申請が可能です。

・生活保護の申請場所と、申請に必要な8つの書類
・生活保護の申請が通りやすくなる3つのコツ
・生活保護の申請時に聞かれること/え、こんなことまで聞かれるの?
・生活保護の申請から、保護が開始されるまでの流れ
・生活保護は借金があっても受けられる!借金返済も違法じゃない!
・生活保護の扶養調査で親族に申請がばれる範囲とばれない方法

 

それでは本日は以上となります。

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