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4月は多くの人にとって変化の多い季節かと思います。

学校ではクラス替えがあったり、会社では人事異動が行われるのもこの時期でしょう。

生活保護においても、4月になると担当が変更となったり、支給額が増減したりします。

支給額が増減するといっても、多くの人にとって、4月保護費は3月保護費よりも支給額が減額されることが多いということを皆さんはご存知でしょうか。

そのことから、役所では保護費減額による苦情の電話が4月当初に鳴りやまないようです。

では、なぜ生活保護費は4月に減額となるのでしょうか。その理由について詳しく解説したいと思います。

4月の生活保護費の支給額が減額となる4つの理由

4月の生活保護費の金額が変更となる理由は以下の4つが挙げられます。

① 冬季加算の削除

② 年齢改定による保護基準の変更

③ 母子加算、児童養育加算の削除

④ 基準額の改正

それでは一つずつ見ていきましょう。

1 冬季加算の削除

冬季加算とは、寒い冬をしのぐための暖房費として、冬の間にのみ加算される保護費です。

冬季加算の支給期間は、ほとんどの地域で11月~3月の間です。(北海道等の厳冬地では10月~3月)

つまり、4月になると冬季加算は支給されなくなります。

冬季加算はほとんど全ての世帯に支給がされているため、多くの人が4月に生活保護費を減らされたと感じるはずです。

しかし、冬季加算が減らされたというよりは、暖かくなったことで暖房費が不要となり、生活保護費が適正な金額に戻ったと解釈することが適切でしょう。

冬季加算の金額についてはこちらの記事で詳しく記述していますので参考にしてください。

>>冬季加算額まとめ

2 年齢改定による保護基準の変更

生活保護費の支給額は、世帯員の人数および年齢により計算されます。

世帯員の年齢による保護費の計算の際に使われる「年齢」とは、その年度の4月1日時点での年齢です。

つまり、生活保護の事務上、みなさんの年齢は誕生日ではなく、4月1日に一斉に引き上げられるのです。

では、ここで1級地ー1の年齢による基準額表を見てみましょう。

○1級地ー1 生活扶助居宅基準1類 

年齢 基準額
0歳~2歳 26,660円
3歳~5歳 29,970円
6歳~11歳 34,390円
12歳~19歳 39,170円
20歳~40歳 38,430円
41歳~59歳 39,360円
60歳~69歳 37,150円
70歳以上 33,830円

例えば、今年度の4月1日時点では69歳の人が、年度途中に70歳の誕生日を迎えたとします。

この方については、次の年度の4月1日に70歳以上の基準が適用されることとなります。

つまり、今年度69歳で37,150円だった保護費は、次の年度の4月から70歳以上基準が適用され33,830円に減額されます。

減額される額は月額で3,320円ですから馬鹿にできませんよね。

ちなみに、生活保護の基準額については以下の記事に詳しく記述していますので参考にしてください。

>>生活保護の基準額表/1級地-1、1級地ー2
>>生活保護の基準額表/2級地ー1

3 母子加算、児童養育加算の削除

母子加算は、母子(父子)家庭に加算される保護費です。

母子加算が適用されるのは子どもの年齢が0歳~18歳の3月31日の間にある家庭のみです。

つまり、お子さんが高校を留年等しなかった場合、高校卒業の翌月4月から加算が付かなくなります。

 

児童養育加算は、子どもがいる世帯に加算される保護費です。こちらについては一人親である必要はありません。

児童養育加算の対象世帯は、年齢が0歳~15歳の3月31日までの間にある子どもがいる家庭です。

母子加算と同様、お子さんが中学を卒業した翌月4月から加算が付かなくなります。

なお、母子加算、児童養育加算の金額についてはこちらの記事で詳しく記述しています。

>>生活保護費の金額が優遇される!?受給額が上乗せされる8つの加算

 

4 基準額の改正

生活保護費は自民党政権の圧力を受けて2013年~2015年の3年間に段階的に引き下げが行われました。

引き下げられた金額は世帯の構成によってそれぞれに違いますが、保護費全体では7,8%の支給額が削減されました。

我が国は今後も急速な高齢化の道をたどる予定です。

国の借金は雪だるま式に増え、それを返していかなければならない労働人口が減少の一途をたどることは目に見えています。

そんな中、生活保護の将来は誰もがお察しのつくところかと思います。

筆者の予想では、今後10年以内に生活保護費の大規模な見直しがあるだろうと考えています。

こういった基準額の改正があると、ほとんどの場合4月から新たな基準が適用されます。

支給額だけじゃない、4月は担当も変更となる

4月は生活保護の支給額だけではなく、ケースワーカーが変更となる場合があります。

概ねケースワーカーは2~3年の周期で、受け持つ地域を変更する自治体がほとんどです。

なぜなら、長年にわたり同じ地域を持つことで、ケースワーカーと保護受給者が癒着し、不正な保護費の支出をすること等を未然に防止するためです。

ケースワーカーは非常に裁量の幅が広い職業であるため、担当の考え方により皆さんへの援助の方針も全く異なります。

担当が変更となるといろいろと不安になられる方も多いようです。

担当が変更となる理由については以下の記事も参考にしてください。

>>生活保護の担当ケースワーカーが変更となる3つの理由

 

また、ケースワーカーとより良い関係を築きたいとお考えの方は以下の記事も参考にしてください。

・生活保護ケースワーカーの知られざる多忙な実態/年収や労働時間は?
・生活保護ケースワーカーと上手く付き合う4つのコツ
・生活保護の家庭訪問を攻略しよう!

いかがでしたでしょうか。

4月は1年で最も生活保護の支給額が変動する月です。

しかし、事前にそのことをわかった上で生活の計画を立てておけば、全く恐れる必要はありません。

4月が来る前に、自分の保護費が来年度以降いくら減額となるのかをあらかじめ計算されることをお勧めします。

なお、各月の保護費の変動については以下の記事も参考にしてください。

・知っておくと便利!生活保護の年間支給日、支給額の増減まとめ
・生活保護費が11月より、めっちゃ減額される?冬季加算引き下げ額まとめ
・生活保護費の金額が12月は1万円以上増額!期末一時扶助まとめ
・1月の生活保護費は要注意!保護費減額と支給日の罠

・2月の生活保護は天国と地獄に別れる!?その理由を徹底解説

 

それでは本日は以上となります。

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