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生活保護で支給される金額は地域によって物価が違うため、支給額もそれに応じて異なります。

厚生労働省が定める、生活保護の基準額は以下の6つの区分に分けられます。

1級地ー1、1級地ー2 ←本記事にて紹介

2級地ー1、2級地ー2

3級地ー1、3級地ー2

 

金額については1級地-1が最も金額が高く、3級地ー2が金額が低くなります。

1級地ー1は東京、大阪等の大都市部、3級地ー2は沖縄、北海道、東北地方等の物価の低い地域が多く該当します。

これらの地域のうち、本日は1級地の生活保護基準額と、地域について説明させていただきます。

他の級地の基準額と地域については、以下のリンクを参照してください。

>>生活保護の基準額/2級地ー1の基準と地域を完全網羅してみた

>>生活保護の基準額表/2級地-2の金額と地域を解説

>>生活保護の基準額表/3級地の金額と地域を解説

 

生活保護費の計算の仕方は?

生活保護費を計算する上で重要になってくる要素はいくつもありますが、あまり説明しすぎるとかえって理解しづらくなるため、本日は基本的な生活保護基準の計算方法を紹介します。

生活保護費の計算を単純に式にすると、

(生活扶助1類+生活扶助2類)×逓減率+住宅扶助

という式で表すことができます。

住宅扶助については各自治地帯によって上限額が違いますので、ご自身の自治体で確認を行いましょう。

生活扶助1類は、年齢によって変わってくる生活費です。主に食費相当と言われます。

例えば、70歳の高齢者と、20歳の働き盛りの若者では、活動量が違うことから、食費等の生活費が全く異なります。そのような年齢による生活費の違いを調整するのが生活扶助1類です。

 

生活扶助2類は、世帯の人数によって変わる生活費です。主に高熱水費や雑費相当です。

例えば単身の世帯と、5人世帯の生活費を比べた際に、高熱水費や雑費の金額が単純に5倍という訳ではありませんが、明らかに5人世帯の方が金額が高くなるでしょう。

そのような世帯の人数による金額の違いを調整するのが生活扶助2類です。

 

逓減率は、世帯の人数が増えることで、生活保護費が莫大に膨れ上がる事を防ぐための措置です。

上記でも説明したとおり、高熱水費は単身世帯と5人世帯で単純に5倍ではありません。

また、食費についても5人分を作るから単純に5倍の食費が掛かるわけではありません。

逓減率には世帯間の保護費の多い少ないを調整する役割があります。

 

本当は、この計算式に冬季加算や教育扶助、加算等が計上されて正式な保護基準額となります。本記事では中々紹介しきれませんので、それらの金額や条件については、こちらの記事を参考にしてください。

各種の加算・・・・生活保護の8つの加算まとめ

冬季加算・・・生活保護費の冬季加算額まとめ

教育扶助・・・・教育扶助が支給される条件と金額まとめ

 

それでは早速生活保護の基準額表を見てみましょう。

下の表を見ながら、先ほど紹介した

(生活扶助1類+生活扶助2類)×逓減率+住宅扶助

の式にあてはめて計算をしてみましょう。

まずは1級地ー1の基準額から紹介します。

1級地ー1の生活保護基準額表

○1級地ー1 生活扶助居宅基準1類 

年齢 基準額
0歳~2歳 26,660円
3歳~5歳 29,970円
6歳~11歳 34,390円
12歳~19歳 39,170円
20歳~40歳 38,430円
41歳~59歳 39,360円
60歳~69歳 37,150円
70歳以上 33,830円

例えば、30歳、6歳、0歳の3人世帯の場合は、38,430円+34,490円+26,660円=99,580円が1類の金額になります。

 

○1級地ー1 生活扶助居宅基準2類

世帯の人数 基準額
1人 40,800円
2人 50,180円
3人 59,170円
4人 61,620円
5人 65,690円
6人 69,360円
7人 72,220円
8人 75,080円
9人 77,940円

例えば、3人世帯の場合ですと59,170円が2類の金額になります。

逓減率

世帯の人数 逓減率
1人 1
2人 0.885
3人 0.835
4人 0.7675
5人 0.714
6人 0.701
7人 0.6865
8人 0.6745
9人 0.6645

例えば、30歳、6歳、0歳の3人世帯の場合、1類が99,580円、2類が59,170円です。ここに逓減率3人の0.835をかけるので、

(99,850円+59,170円)×0.835円=132,556円となります。

ここに家賃を足した金額が生活保護の基準額です。

1級地ー1の地域一覧

以下の市町村に該当する地域は上記で紹介した1級地ー1の基準額が適用されます。

1級地ー1の地域は物価の高い大都市部およびその周辺の地域です。そのことから東京と大阪に地域が集中している傾向にあります。

東京都

東京23区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市

埼玉県

川口市、さいたま市

神奈川県

横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、三浦郡、葉山町

愛知県

名古屋市

京都府

京都市

大阪府

大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、箕面市、門真市、摂津市、東大阪市、

兵庫県

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市

 

 

ここまでが1級地-1の基準額表となります。

次は1級地ー2の基準額表を見てみましょう。

 

1級地ー2の生活保護基準額表

○ 1級地ー2 生活扶助居宅基準1類

年齢 基準額
0歳~2歳 25,520円
3歳~5歳 28,690円
6歳~11歳 32,920円
12歳~19歳 37,500円
20歳~40歳 39,580円
41歳~59歳 37,520円
60歳~69歳 35,480円
70歳以上 32,380円

 

○1級地ー2 生活扶助居宅基準2類

世帯の人数 基準額
1人 39,050円
2人 48,030円
3人 56,630円
4人 58,970円
5人 62,880円
6人 66,390円
7人 69,130円
8人 71,870円
9人 74,590円

 

逓減率

世帯の人数 逓減率
1人 1
2人 0.885
3人 0.835
4人 0.7675
5人 0.714
6人 0.701
7人 0.6865
8人 0.6745
9人 0.6645

1級地ー2の地域一覧

北海道

札幌市、江別市

宮城県

仙台市

埼玉県

所沢市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、新座市

千葉県

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、浦安市

東京都

青梅市、武蔵村山市

神奈川県

横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、座間市

滋賀県

大津市

京都府

宇治市、向日市、長岡京市

大阪府

岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、高石市、藤井寺市、四条畷市、交野市、泉北郡、忠岡町

兵庫県

姫路市、明石市

岡山県

岡山市、倉敷市

広島県

広島市、呉市、福山市、安芸郡、府中町

福岡県

北九州市、福岡市

 

1級地ー2の地域は以上になります。

いかがでしたでしょうか。

ご自身の地域は1級地に該当しましたか。

2級地および3級地の基準額表と地域については今後更新したいと思います。

それでは本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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