Pocket

PAK85_deskshiryou20131223_TP_V

※ 2018年10月3日 記事の内容を更新しました ※

 

生活保護制度を利用している間にアルバイトや会社などで働くと、そこで貰ったお給料の金額に応じて生活保護費が減額されることは皆さんもご存じかと思います。

生活保護を受けている方の中には、お給料でもらったお金のぜんぶが、いつももらっている生活保護費の金額から差し引かれるのではないかと勘違いされている方が実に多いです。

しかしそれは間違いです。

生活保護費から減額される金額は、給与から諸々の控除額を差し引いた金額です。

つまり、次のような計算式で計算した額が、世帯の生活保護費から差し引かれます。

 

  生活保護費  =  世帯の保護基準額 ー(  給与収入 ー 基礎控除 ー 社会保険料などの経費  )

 

基礎控除は収入の金額に応じて控除できる金額が変動します。

本日は基礎控除の金額について分かりやすく表にまとめてみました。

少し難しい概念かと思われる方もいるかもしれませんが、計算方法はとっても簡単ですので、保護費の計算を行う時の参考にしてください。

なお、基礎控除の概念を応用して生活保護費を増やすコツについてはこちらの記事も参考にしてください。

 

1 基礎控除額表(一人目の場合)

収入額と基礎控除額の関係性について表にしてみました。

こちらについては、世帯の中に働いている人が一人しかいない場合の基礎控除表です。左の列であなたの給与総額を照らし合わせてください。収入総額に対応する基礎控除が右の列の金額になります。

なお、あなたの収入額は、社会保険料や税金が引かれる前の総収入額を用いてください。

例えば今月のあなたの総収入が25,000円なら、23,000円~26,999円の間にあなたの収入があるため、それに対応する基礎控除額は16,000円となります。

そうすると、先ほどの保護費の計算方法にあてはめて、25000円(収入)-16000円(基礎控除額)=9000円となります。

この9000円が生活保護費から差し引かれます。つまり、あなたが働くことで、あなたの生活は16000円(基礎控除の額)だけ楽になるということになります。

あなたの給与収入の総額 基礎控除額(一人目)
0~15,199円 0~15,199円
15,200円~18,999円 15,200円
19,000円~22,999円 15,600円
23,000円~26,999円 16,000円
27,000円~30,999円 16,400円
31,000円~34,999円 16,800円
35,000円~38,999円 17,200円
39,000円~42,999円 17,400円
43,000円~46,999円 17,600円
47,000円~50,999円 18,400円
51,000円~54,999円 18,800円
55,000円~58,999円 19,200円
59,000円~62,999円 19,600円
63,000円~66,999円 20,000円
67,000円~70,999円 20,400円
71,000円~74,999円 20,800円
75,000円~78,999円 21,200円
79,000円~82,999円 21,600円
83,000円~86,999円 22,000円
87,000円~90,999円 22,400円
91,000円~94,999円 22,800円
95,000円~98,999円 23,200円
99,000円~102,999円 23,600円
103,000円~106,999円 24,000円
107,000円~110,999円 24,400円
111,000円~114,999円 24,800円
115,000円~118,999円 25,200円
119,000円~122,999円 25,600円
123,000円~126,999円 26,000円
127,000円~130,999円 26,400円
131,000円~134,999円 26,800円
135,000円~138,999円 27,200円
139,000円~142,999円 27,600円
143,000円~146,999円 28,000円
147,000円~150,999円 28,400円
151,000円~154,999円 28,800円
155,000円~158,999円 29,200円
159,000円~162,999円 29,600円
163,000円~166,999円 30,000円
167,000円~170,999円 30,400円
171,000円~174,999円 30,800円
175,000円~178,999円 31,200円
179,000円~182,999円 31,600円
183,000円~186,999円 32,000円
187,000円~190,999円 32,400円
191,000円~194,999円 32,800円
195,000円~198,999円 33,200円
199,000円~202,999円 33,600円
203,000円~206,999円 34,000円
207,000円~210,999円 34,400円
211,000円~214,999円 34,800円
215,000円~218,999円 35,200円
219,000円~222,999円 35,600円
223,000円~226,999円 36,000円
227,000円~230,999円 36,400円
231,000円~

231,200円以降については、収入が4,000円増えるごとに基礎控除額が400円増額となります。

2 基礎控除額表(二人目以降の場合)

一つの世帯で2人以上の人が働いている場合、収入が少ない方の収入に対して、基礎控除(二人目以降)という基礎控除が適用されます。こちらも表にしてみました。

ちなみにこちらは2人目以降の人への基礎控除額ですので、3人目でも4人目でも以下の表の基礎控除が適用されます。

あなたの給与収入の総額 基礎控除額
0~15,000円 0~15,000円
15,001円~18,999円 15,000円
19,000円~22,999円 15,000円
23,000円~26,999円 15,000円
27,000円~30,999円 15,000円
31,000円~34,999円 15,000円
35,000円~38,999円 15,000円
39,000円~42,999円 15,000円
43,000円~46,999円 15,300円
47,000円~50,999円 15,640円
51,000円~54,999円 15,980円
55,000円~58,999円 16,320円
59,000円~62,999円 16,660円
63,000円~66,999円 17,000円
67,000円~70,999円 17,340円
71,000円~74,999円 17,680円
75,000円~78,999円 18,020円
79,000円~82,999円 18,360円
83,000円~86,999円 18,700円
87,000円~90,999円 19,040円
91,000円~94,999円 19,380円
95,000円~98,999円 19,720円
99,000円~102,999円 20,060円
103,000円~106,999円 20,400円
107,000円~110,999円 20,740円
111,000円~114,999円 21,080円
115,000円~118,999円 21,420円
119,000円~122,999円 21,760円
123,000円~126,999円 22,100円
127,000円~130,999円 22,440円
131,000円~134,999円 22,780円
135,000円~138,999円 23,120円
139,000円~142,999円 23,460円
143,000円~146,999円 23,800円
147,000円~150,999円 24,140円
151,000円~154,999円 24,480円
155,000円~158,999円 24,820円
159,000円~162,999円 25,160円
163,000円~166,999円 25,500円
167,000円~170,999円 25,840円
171,000円~174,999円 26,180円
175,000円~178,999円 26,520円
179,000円~182,999円 26,860円
183,000円~186,999円 27,200円
187,000円~190,999円 27,540円
191,000円~194,999円 27,880円
195,000円~198,999円 28,220円
199,000円~202,999円 28,560円
203,000円~206,999円 28,900円
207,000円~210,999円 29,240円
211,000円~214,999円 29,580円
215,000円~218,999円 29,920円
219,000円~222,999円 30,260円
223,000円~226,999円 30,600円
227,000円~230,999円 30,940円
231,000円~

231,000円以降については収入金額が4,000円増えるごとに340円の基礎控除額が増額されます。

 

3 未成年者控除 11,400円

20歳未満の人が働くと、基礎控除の他に未成年者控除が11,400円控除されます。

高校生などのお子さんが働くと、このような追加の控除がありますので、是非とも働かせてあげることをお勧めします。

子どものうちからの貧困というものは、大人になっても継続しやすいといわれています。

未成年の子どもたちは、友達とカラオケに行ったり、映画にいったり、なにかと遊びにお金がかかるものですので、

このような控除を活用して、子どもが働いた分の収入をお小遣いとしてあげるとよいかと思われます。

ちなみに、基礎控除の最低額15000円と未成年者控除11400円を足した26400円という金額が、控除額の最低額です。

お子さんには、26400円以内でアルバイトをするように教えてあげましょう。

そうすれば、あなたの世帯から保護費が差し引かれることはありませんので、働いた全額がお小遣いになりますよ。

4 実際に保護費を計算をしてみよう

ここでは、先ほどの基礎控除額票を使って、実際に保護費の計算を行ってみようと思います。

例えば、ここに父、母、子ども(18歳)の3人世帯があったとします。

父は11万円、母は8万円、子どもは5万円の収入があった場合、どれだけ保護費が減額されるかを計算します。

 

父の場合
収入11万円ー基礎控除額(1人目)24400円=85600円

 

母の場合
収入8万円ー基礎控除額(2人目)18360円=61640円

 

子どもの場合
収入5万円ー基礎控除額(2人目)15640円ー未成年者控除11400円=22960円

 

赤字で示した金額の合計額が、生活保護費から減額される金額です。

つまり、85600円+61640円+22960円=17万200円です。

例えばこの世帯の保護の基準額が24万円だったとすると、

保護基準額24万円から17万200円を差し引いた69800円がその月の保護費として支給される金額となります。

 

 

いかがでしたでしょうか。

基礎控除額表は意外とネット上でも公開されていません。

この機会にぜひ、ご自身の保護費を自分で計算できるようになりましょう。

それでは本日は以上となります。

Pocket