Pocket

PAK85_pentonote20140313000808_TP_V1

生活保護は憲法25条が規定する、健康で文化的な最低限度の生活を保障します。

一度受ければ一生の保障が与えられるものではなく、あなたの困窮具合によって生活保護費が支給されます。

もし、あなたが就労を始め、一定の安定した収入を得るようになると生活保護は廃止となります。

生活保護が廃止となる事に寛容な方は少ないでしょう。

そこで本日は、あなたの生活保護が廃止となる前に、絶対とるべき行動についてお話したいと思います。

これから紹介する行動をとれば、あなたが廃止となる確率を格段に下げることができます。

1 生活保護が廃止となる場合とはどんな時?

生活保護法は、保護を廃止にできる場合を明確に規定しています。大きく分けると代表的な廃止のパターンは以下の4つです。

1 収入増による廃止

2 死亡による廃止

3 転居により役所が変わる場合の移管廃止

4 ケースワーカーの指示に従わなかった場合の廃止

 

細かく言うと、逮捕起訴された場合や、親族に引き取られた場合等、色々な廃止のパターンがあるのですが、代表的なものをあげさせていただきました。

なお、この4つのパターンについては別の記事でも紹介していますので参考にどうぞ。

>>生活保護が廃止となる代表的な4つのパターンを徹底解説

 

2 生活保護の廃止をまぬがれられるのはどんな場合?

代表的な廃止の4つのパターンを紹介しましたが、このうち、2の死亡による廃止はどうやっても逃れることができません。

生活保護法は死亡した人の面倒まで見ることはできません。

また、3の転居により役所が変わる場合の廃止については、転居先の自治体で再度生活保護を継続して受けることができます。

そのため、今回のテーマである保護廃止をまぬがれるということには合致しません。

生活保護の廃止をまぬがれることができるパターンは2つです。

1の収入増による廃止と、4の指示に従わなかった場合の廃止です。

3 収入が増加したことでの廃止を防ぐには

あなたが仕事を始め、安定した収入を稼げるようになると、保護が廃止となります。

また、高齢者の場合、年金の金額が年齢によって上がることで保護が廃止となる可能性があります。

保護を廃止とする場合、ケースワーカーは要否判定という計算を行います。

要否判定とは、あなたの収入と、生活保護の基準を比較し、現状の収入で生活のやりくりができるかどうかの判定をすることを指します。

その判定の行い方は単純です。

給与収入から経費と基礎控除を差し引きした金額が、最低生活基準+健康保険料+医療費+介護費+臨時的な生活費を超えていると保護が廃止となります。

以下の式が成り立てば、保護が廃止となります。

収入-経費等>保護基準+保険料+医療+介護+臨時生活費

 

ケースワーカーは、どんな時もこの式にあてはめて、生活保護の廃止の可否を検討します。

ここで勘の良い人なら気がつくはずです。

もし、あなたが現状の収入で生活保護を廃止となりたくなければ、

保護基準+保険料+医療+介護+臨時的生活費

の金額を増やせば良いのです。

この5つの項目のうち、保護基準と保険料は固定です。

つまり、医療+介護+臨時的生活費をいかに増やせるかがカギとなります。

「そんなこといったって、病気が無ければ医療費は増やせないじゃないか」

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

そんな方は歯医者の定期検診に通いましょう。

歯医者の定期検診は医師が勧める立派な医療行為です。虫歯が無くても定期的な健診に行くことは将来のあなたの歯を守るために必要なことです。

料金は初診料込みで3~5千円は掛かります。つまり、3~5千円分保護が廃止となりにくくなるのです。

さらに言えば歯医者に通院した際の交通費を役所に請求しましょう。

生活保護は通院のための交通費の支給を認めています。

この交通費は、先ほどの5項目の中の臨時的生活費に該当します。

例えば往復1000円の交通費をかけて歯医者に通えば、医療費と合わせて4~6千円分だけ保護が廃止となりにくくなるのです。

また、高齢者で介護を受けている方はケアマネージャーに相談を行い、サービスの種類を増やしてもらいましょう。

ケアマネージャーは一般的な企業の民間人なので、喜んでサービスを増やしてくれます。

この方法をご自身の状況に応じて応用することで、生活保護が廃止となる確率を格段に下げることができるかもしれません。

4 指示に従わないことによる廃止を防ぐには

ケースワーカーの指示に従わない場合、相応の手続きを踏んだ後、あなたの生活保護が廃止となります。

もしあなたのもとに指示書という書類が送付された場合、保護廃止のカウントダウンが始まったと思ってください。

役所がとる相応の手続きは、

口頭による指示⇒文書による指示⇒弁明の機会の付与⇒保護廃止

という流れをとります。

指示書を出されたということは、役所が上記の流れに乗せて、あなたの保護を廃止にしようとしているということです。

そんな時、あなたはどういう行動をとるべきでしょうか。

二通りのパターンが考えられます。

① 役所の指示が正当で、あなたが義務を怠っている場合

② 役所の指示が不当で、あきらかに実現不可能な指示をしている場合。

①の場合は、その指示に従う以外に廃止を免れることはできません。

②の場合、廃止を逃れる手がいくつかあります。

しかし、そもそも②の場合とはどういう状況なのでしょうか?

例えばあなたが教育を受けていなくて日本語の読み書きができないとします。にも関わらず役所から、事務の仕事を見つけなさいという指示をされた場合が考えられます。

生活保護法は、能力に応じた就労を行う義務をあなたに課します。

裏を返せば、能力が無ければ就労の義務はありません。

この様な場合、弁明の機会が付与された段階で、能力が無いことの弁明を行いましょう。

また、役所の指示が不当なものとして都道府県に審査請求を行うという手もあります。

この様な方法をとれば、指示書を出されても保護が廃止となる確率を下げることができます。

いかがでしたでしょうか。

生活保護が廃止となる前に取るべき行動は理解していただけましたか?

特に最初に紹介した、歯医者の定期検診については、どんな方でも行える方法ですのでおススメです。

それでは本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

>>記事一覧へ戻る

>>ホームへ戻る

Pocket