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借金があって家計簿が火の車、もう生活保護でも受けてしまおうか。

でも、借金があるのに生活保護は受けられるの?

そんな疑問をお持ちの方は多いかと思われます。

ネットで検索をすると、借金があると生活保護の申請が通らないと書いているサイトを多く見かけます。

こういったサイトの情報は全くのデマです。

借金があっても生活保護は受けられます。

本日は生活保護と借金について詳しく記述したいと思います。

1 生活保護の申請は借金があっても大丈夫!

生活保護の申請を行う段階で、借金があっても問題なく申請を行うことができます。

生活保護法の条文には、借金をしている人が生活保護を受けられないという条文は一切ありません。

生活保護を受ける条件に借金の有無は全く関係無いのです。

ちなみに生活保護を受けるための条件についてはこちらの記事で詳しく記述しています。

>>生活保護の条件は全く厳しくない/車や持ち家、借金、保険があっても受給できる

 

生活保護の申請を行うと必ずと言ってよいほど借金の有無を聞かれます。

では、申請に関係の無い借金をなぜ役所が把握したがるのでしょうか?

それは、困窮に陥ったあなたの生活を立て直すためです。

多額の借金があると、毎月の利息が膨れ上がり、生活保護を受けてなお、困窮から抜け出せない状況が続きます。

そういった事態に陥ることを防ぐため、初めの申請の時点で借金を適切に把握する必要があるのです。

なお、一定の基準以上の借金があると、保護の許可が下りた後に、自己破産の手続きを指導されることになります。

このことについては後述したいと思います。

2 生活保護の開始後に借金することは可能か?

生活保護開始後、たまたま冠婚葬祭等が重なりまとまったお金が必要になることってありますよね。

そんな時、消費者金融や、親族、知人から借金をしても良いのか迷う方も多いと思われます。

生活保護の制度上、借金をすることを禁止する条文はありません。

では、借金しても良いのか?と言われると、おススメはできません。

なぜならば、生活保護の制度上、いかなる方法で得た収入も、収入申告が必要となります。

つまり、借金があなたの収入とみなされ、借金した分の金額が生活保護費から減額されることになります。

生活保護費が足りずに借金をしたのに、借金をした分が減額されては、借り損です。

3 借金をすると役所にばれる?ばれない?

上記の様に、借金をすると収入申告を行う義務が生じ、その分が生活保護費から減額されます。

しかし、収入申告をせず、借金したことを役所に黙っていた場合、借金の情報は役所にバレてしまうのでしょうか?

答えは、自分から言わなければ役所にバレることはありません。

役所は、銀行や生命保険の調査は良く行うのですが、借金についての調査は、全くといって良いほど行われません。

なぜかと言うと、借金が発覚しても、それが不正受給につながることが無いためです。

ケースワーカーは非常に多忙ですので、無駄な労力を嫌います。

つまり、あなたが「借金をしています」と申告しなければバレることは無いのです。

3 生活保護費からの借金の返済は大丈夫?

生活保護費を借金の返済に充てることを禁止する条文はありません

生活保護費の使い道について、こういったものを買いなさいとか、こういった事には使わないでくださいという条件は全くありません。

以前の記事で生活保護費をギャンブルや酒に使うことが違法では無いと書きました。

以前の記事はこちら

>>生活保護を受給中にギャンブルや酒をやっても良い条件は?

このことと同じで、生活保護費をギャンブルに使おうが、酒を飲もうが、借金の返済に充てようが個人の自由となります。

ただし、

生活保護法第60条にこんな条文があります。

「被保護者は、支出の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。」

つまり、「保護費は節約しなさい」ということです。

ケースワーカーによっては、この条文を拡大解釈して、

支出の節約=借金返済はダメ

と思いこんでいる人もいるようですので注意しましょう。

法第60条が借金返済を禁止すると読み解くのは、あまりに拡大しすぎた間違った解釈です。

4 自己破産手続きを指導される基準は?

生活保護の申請時に多額の借金あると、生活保護が開始された後に、ケースワーカーから自己破産をしなさいという指導が入ります。

自己破産の手続きを指導される基準は、自治体にもよりますが、およそ100万円を超えると指導を行う自治体が多いようです。

ただし、どなたにも100万円以上の借金で自己破産を指導されると言う訳ではありません。

それには、今後の自立可能性という側面が重視されます。

この人はすぐにでも働いて生活保護を抜け出してくれそうだと判断されれば、自己破産の指導はされません。

自己破産をするとローンが組めなくなったりといった社会的制限が加わります。一律的な取り扱いは、その人の将来の自立の道を制限することにつながりかねません。

対象者の将来像を総合的に考え、指導を行うかが判断されるのですね。

5 自己破産の手続きはどうやって行うのか?

生活保護の場合、自己破産の手続きを法テラスで行うことで、手続き費用の減免があります。

また、着手金などの一部掛かる費用も自治体によっては支給されることがあります。

まずは個人で判断せず、ケースワーカーに相談を行うとよいでしょう。

いかがでしたでしょうか。

借金があっても生活保護は受けられますし、やろうと思えば生活保護受給中に借金をしたって違法ではありません。また、借金の返済に保護費を充てようが個人の自由です。

このことを意外に思われた方は非常に多いかと思われます。

生活保護の制度解釈は、あまり公にされることが多くないためネット上で間違った情報が横行します。

自分なりに信用のできるサイトを見つけ、制度理解に努めましょう。

それでは本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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