Pocket

NKJ52_taketomishimanominka_TP_V1

生活保護を申請する際に多くの方の足をはばむのが、持ち家の存在です。

ちまたでは持ち家に住みながら生活保護を受給することは、不可能だとさえ言われます。

たしかに、生活保護法では、ローンの残った持ち家や、資産価値の高い持ち家は処分する決まりとなっています。

しかし、たった一つのステップで持ち家を手放すことなく生活保護を受けられるとしたら、あなたはどうしますか?

本日は、マイホームで生活保護を受ける方法を解説したいと思います。

 

1 そもそもなぜ持ち家はダメなのか?

マイホームに住みながら生活保護を受けることは以下の2つの理由から禁止されます。

1 生活保護を受けてない低所得者や、他の生活保護受給者とのバランスが崩れることを防ぐため

2 生活保護費がローン返済という、個人の資産の形成を助けることを防ぐため。

生活保護を受けながらにして、持ち家に住むということは、最低限度以上の生活を保障してしまうことになり、低所得者との生活のバランスが保てなくなります。

また、生活保護費でローンを返すということは、税金であなたの家を購入しているということになります。

そんなこと普通に考えて認められるわけがないということは誰もが分かることかと思われます。

2 持ち家が許可される2つの条件とは?

法律にはいつも原則と例外があります。

ある条件を満たせば、例外的に持ち家に住みながら生活保護を受けることができます。

その条件とは、

1 ローンが完済されており、持ち家を売却した時の価値が低い場合

2 ローンが残っていてもそのローン額が低額であり、売却した時の価値が低い場合

では、持ち家の売却額がいくらまでなら許可が下りるのでしょうか?

この基準は地域によって違います。

東京都の場合は、標準3人世帯の保護基準額の10年分の額と言われています。

東京都の標準3人世帯の保護基準額はおよそ月々23万円です。

つまり、23万円×12カ月×10年=2760万円

がおおよそのボーダーラインとななります。

つまり、東京都の場合、売却額が2760万円以下の家は処分しなくても大丈夫ということです。

この資産価値とは購入時の資産価値ではなく、今現在の資産価値です。

減価償却等を考えると、多くの持ち家がこの額を下回るのでは無いでしょうか?

では、2のローン残額が少ない場合とは残額がいくらの時でしょうか?

これは一般的にローン残額が300万円以下の場合と考えられています。

しかし、こちらについては世帯によって個別の事情が違いますので相談員に詳しく聞いてみましょう。

3 それではマイホームで生活保護を受ける裏技とは?

※ 当項目は、あくまで法律の解釈上このような手法がとれるという方法論を述べたものであり、生活保護法の運営者に法の脆弱性を知ってもらうことを目的に執筆しています。保護受給者の方にあたっては、倫理上、人道上、決しておススメできる方法では無いことを良く理解した上で読み進めてください。

それでは、上記の2つの条件にあてはまらない場合は、持ち家を絶対に処分しないといけないの?

と慌てる方がいらっしゃるかと思われますが、

実は、どんな持ち家でも、そこに住みながら生活保護を受ける方法があります。

それは、持ち家の名義を、同居していない親族名義に書き換えることです。

生活保護は、あなたの持ち家にあなたが済むことを許可しません。

つまり、この家はあなたの家では無く、他の親族に所有権があることを登記簿謄本で示せば良いのです。

そうすれば、この家はあなたの持ち家ではなく、親族から借りている借家になります。

「なぜあなたがそこに住んでるの?」と相談員に問われるでしょう。

ただ一言いいましょう

「親族から借りているのです」

名義なんて書類上だけのものです。生活保護から脱したら書き換えれば良いのです。

ローンが残っている場合はどうすれば?

と思われる方が多いと思います。

これについては、ローンも親族名義に借り換える方が多いです。

その上で、その親族と賃貸借契約を結びます。

「この家を借りることで、家賃○○円を払います」と

そうすれば、そこに書いた家賃額が生活保護費から支給されます。

ただし自治体によって家賃額に上限額がありますので事前に調べておきましょう。

上限額を大幅に超えると、家賃が高いので転居しなさいという指導が入るので要注意です。

保護費として出た家賃を親族に納めた後は、親族がどう使おうが勝手です。ローンの返済に充てても違法ではありません。

4 生活保護法に違反したり指導されないのか?

法律に違反することはありませんし、指導が入ることも考えられませんし、不正受給でもありません。

考え方としては、法律の隙をついた方法であるというだけです。

そもそも民法は契約行為が私人間の自由な意思で行われるものであるとしています。

その自由な契約に公的機関が無為に立ち入るべきではありません。

つまり、個人同士や親族同士で、どんな賃貸借契約を結ぼうが役所の介入する余地はありません。

もし、介入があり契約の無効を主張されても訴訟になれば負けることはありません。

なぜなら、生活保護を申請したあなたの家が、たまたま数カ月前に親族名義に変更されて、たまたまその親族と賃貸借契約を結んでいたというだけなのですから。

全ては偶然なのです。

ただし、今回紹介した方法は、法の隙間を狙うグレーな方法です。

ケースワーカーや相談員からは明らかに不振の目で見られますし、世間からは倫理に反すると咎められるかもしれません。

数年前に某お笑い芸人が同じ方法を使い、自分の母親に生活保護を受けさせながら良い家に住まわせていたとして、メディアで大バッシングがありました。

あの時も評論家や法律家、また役所の担当者の説明としては、法に触れる問題ではないとの解釈でした。違法な手段であればお笑い芸人のKさんは何らかの罪で逮捕されていたでしょう。逮捕されず芸能界を追い出されただけなのは、つまりそういう事です。

社会には法には触れないが、倫理的に良いこと悪いことというものが必ず存在します。

今回の方法も、あくまで違法ではありませんが、法律の解釈の一つとしてそのようにできるという方法論を述べさせていただいただけで、決しておススメできるものではありませんのでご注意ください。

 

それでは本日は以上となります。

Pocket