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内閣府の統計によると、全国の障害者の総人口は740万人で、そのうち身体障害者が366万人、知的障害者が54万人、精神障害者が320万人を占めます。

障害を患うと、就労に一定の制限が掛かることが多く、生活保護を受給されている方も多くいる現状にあります。

障害者が生活保護を受けると、「障害世帯」に分類され、障害者手帳の等級次第では保護費の優遇があります。

本日は障害者が生活保護を申請した場合の優遇措置について記述したいと思います。

1 障害年金の支給額では決して賄いきれない生活費

障害をお持ちの方の多くが生活保護を受給しているという現実は、障害年金の年金額が低すぎる現状を反映しています。

平成28年度の障害年金の金額は以下の表のとおりです。

障害の区分 年額 月額
障害年金1級 975,100円 81,258円
障害年金2級 780,100円 65,008円

国民障害年金がもらえる等級は以上の2種類です。厚生障害年金の場合は所得に応じて1~3級に分類されます。

国民障害年金の場合、いちばん最重度の1級年金でも月額では81,258円しか年金が支給されていないのです。

東京都の生活保護基準がおよそ13万円程度ですので、その差額は5万円程です。

障害の1級という最重度の障害をもってしてでも、月額5万円を稼がなければ生活保護に頼らざるを得ないのです。

しかし、ひとたび障害者が生活保護を受給すると、他の世帯よりも保護費の金額が優遇される事となります。

2 障害者加算が計上される

障害者手帳をお持ちの方が生活保護を受給すると障害者加算という加算が計上されることから、生活保護費が他の世帯よりも優遇されます。

以前の記事でも紹介しましたが、障害者加算の金額は以下の表のとおりとなります。

○平成28年度 障害者加算額表

    障害の程度 1級地 2級地 3級地
身体障害1、2級

知的障害1,2度

障害年金1級相当

26,310円 21,200円 22,630円
身体障害3級

知的障害3級

障害年金2級相当

17,530円 16,310円 15,090円

さらに、障害等級が1級で、常時在宅での介護が必要な場合は重度障害者加算が付きます。

重度障害者加算の金額は14,600円と高額です。

 

3 市町村が支給する障害者福祉手当については認定除外

多くの市町村が身体障害、知的障害の方に障害者に関する手当を支給しています。

例えば東京23区の場合、「心身障害者福祉手当」を以下の対象者に支給しています。

●東京都の心身障害者福祉手当対象者

  • 身体障害者手帳1~3級
  • 愛の手帳1~4度
  • 戦傷病者手帳特別項症~2項症
  • 脳性まひ、進行性筋萎縮症の方
  • 区指定の難病の方

心身障害者福祉手当の金額は一人当たり月額15,500円です。

生活保護の制度上、市町村から支給される福祉手当については、収入の対象としないという取り決めがあります。

つまり、これらの手当を受給している人は、保護費の減額を受けずに、15,500円を全て生活費に充てることができるのです。

上記で紹介した障害者加算と福祉手当を合わせると3万円以上の生活費が他の世帯よりも優遇されているということになります。

例えば、東京都で単身生活する人が身体障害1級の場合

最低生活費約13万円+障害者加算17,530円+重度障害者加算14,480円+福祉手当15,500円

17万7,510円の保護費を毎月もらえることになります。

もちろんここから障害年金等の収入が差し引かれることにはご注意ください。

一般的なサラリーマンで言うと、手取りでこれだけ貰おうと思うと総額22万円以上は稼がなければなりません。

1級の障害者の場合、生活保護費が非常に高額となる半面、寝たきり等の理由から保護費をほとんど使わずに、数百万レベルの貯金が発見されることも珍しくないことです。

4 障害者が生活保護を受ける場合の条件は?

障害者手帳を持っていると、生活保護が通りやすくなるのではないかと思われている方もいらっしゃいますが、実は全くそういうわけではありません。

生活保護を受給できるかどうかは、現に生活に困窮しているかどうかにより判断されます。

そのため、障害があれば誰でも生活保護を受けられるわけではありません。

ただし、上記でもお話したとおり、障害者手帳を持っていると、生活保護の世帯基準が非常に高額になります。

それが原因で相対的に障害者は生活保護を受けやすいと言えばそうなのかもしれません。

障害者の生活保護の条件についてはこちらの記事に記述したものと変わりません。

>>生活保護の条件は全く厳しくない/車や持ち家、借金、保険があっても受給できる

5 障害者だからこそ就職にも有利

障害をお持ちの方で、生活保護を受けられている方は多いものです。

しかし、自身の能力を生かして、就労を行い、立派に自立をされている方もたくさんいらっしゃいます。

障害をお持ちの方が働く上で優位なことは、

会社の障害者枠で就職できるということです。

障害者枠で就労することで、あなたの今の現状を会社が分かった上で、全面的に会社があなたをサポートをしてくれます。

健常者では到底就職できない有名な大企業にも就職できるチャンスがあります。

また、数々の障害で働くことが難しいと思われている皆さん。

そんなことはありません。

誰だって、その人に応じた適材適所があります。

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6 生活保護を受けた後に障害の認定を受けた場合

生活保護受給後に障害者の認定を受けた場合も同様の優遇が得られます。

この場合、手帳が交付された翌月から障害者加算が計上されることとなります。

障害者手帳は申請主義なので申請を行わないと認定を受けることができません。

中には、障害の認定が受けられる病状なのに、医師やケースワーカーの説明不足から障害の認定を受けていない方も多くいらっしゃいます。

加算や福祉手当の金額は馬鹿になりません。もし、あなたが何らかの理由で障害者手帳の申請を行っていない場合、早期に行うことをお勧めします。

障害者手帳の申請手続きは以下の記事も参考にしながら行ってください。

>>精神障害者保健福祉手帳の申請方法と取得の8つのメリット

それでは本日は以上となります。

 

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筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
社会保障制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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