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生活保護を受けている世帯の中には、高校生のお子さんがいる世帯もあるでしょう。

高校生は何かと行動的で、遊びたい盛りです。

そんな高校生だからこそ、お小遣いがたくさん必要で困っているという親ごさんも多いことでしょう。

毎月の生活保護費を工面して、買いたいものも買えず、子どもからはお小遣いが少ないとせがまれる。

「こんな生活もう嫌だ!」

と思われた皆さん、本日は高校生のアルバイトと生活保護制度の関係について記述したいと思います。

高校生のみに控除される特別な控除額もあるため、高校生がアルバイトをすると本当にお得ですよ。

1 高校生が稼ぐなら26,600円までがおススメ!

高校生が働く場合は、26,600円までなら、保護費を減額されることはありません。

なぜなら、基礎控除が15,000円未成年者控除が11,600円差し引かれるためです。

保護費が減額されないということは、26,600円はそっくりそのままお子さんのお小遣いにできるということです。

月にこれだけあれば、遊んだり服を購入したりするには十分な金額でしょう。

2 修学旅行費の積み立てができる!

高校に入ると、修学旅行費の助成はありません。

つまり、学校独自の積み立てか、ご自身で修学旅行費を積み立てする必要があります。

本来積み立ては、生活扶助の中から持ち出しで行わなければなりません。

しかし、もし高校生のお子さんが働いている場合、アルバイト収入から修学旅行積立金を控除することができる場合があります。

例えば、お子さんが50,000円稼いできたとしましょう。

50,000円から引かれる控除額は

基礎控除が18,400円

未成年者控除が11,600円です

収入認定額は、50,000円ー18,400円ー11,600=20,000円です。

つまり、通常であれば20,000円が収入認定額となり、生活保護費から20,000円が減額されることとなります。

しかし、もし高校生のお子さんがアルバイトをしている場合、ケースワーカーとの相談次第で、20,000円を修学旅行の積立金として控除し、収入認定額を0円にできる場合があります。

収入認定額が0円ということは、保護費の減額も0円です。

こちらができるかについてはケースワーカーと良く相談を行いましょう。

3 クラブ活動の費用が控除される

高校生と言えばクラブ活動に明け暮れるお子さんも多いことでしょう。

ただ、クラブ活動を行うと、練習用具代や、大会の遠征費が高額になる場合があります。

もし、部活とアルバイトを掛け持ちしているお子さんがいらっしゃれば、クラブ活動の経費を控除することができる場合があります。

ただし、控除できるのは学習支援費(月額5,150円)を超える額です。

毎月5,150円の中で、用具の購入等が間に合う場合は控除が行えませんので注意しましょう。

体育会系の部活の場合、月曜日から土曜日までは拘束されていることが多いと思うので、なかなかアルバイトをすることは難しいかもしれません。

文化系で週に数回程度の部活なら、アルバイトとの掛け持ちが可能ですね。

筆者は高校生の頃、軽音楽部に所属していました。軽音楽部の場合、部活が週に1度しかなかったので、筆者も良くアルバイトをしたものです。

軽音楽部の場合ですと、ギターやベース、アンプ等の機材の購入費等が控除される場合があります。

クラブ活動費の控除についてもケースワーカーと相談を行う必要があります。

4 学習塾の費用が控除される

平成27年10月1日より、学習塾に通学する費用を高校生のアルバイト収入から控除することが可能となりました。

こちらについては今後ぜひ皆さんに有効に活用して欲しい控除です。

特に昨今は、大学全入時代と言われる時代です。高校3年生になると、ある程度の学力のあるお子さんは塾に通い、大学受験に備えるのではないでしょうか。

塾とアルバイトを掛け持ちしているお子さんはなかなか少ないかと思われます。

この制度の有効的な使い方として、高校2年生の冬休みに郵便局でアルバイトをした給与から、冬期講習の入会金や授業料、教材費、模擬試験代等を控除するといった使い方があります。

または、夏休みの大型の休日を利用して、昼はアルバイト、夜は塾で勉強といった予定を組み、塾代を後々収入から控除してもらうというやり方も効率的でしょう。

ただし、勉強とアルバイトの掛持ちは肉体的に本当に大変であるため覚悟が必要です。

どうしても塾に通いたいけど、生活保護費から塾代を捻出することが不可能な方だけにお勧めします。

5 私立高校における授業料の不足分が控除される

お子さんが私立高校に通われていると、授業料等が非常に多く掛かりますよね。

都道府県の授業料軽減補助制度を活用すれば、公立高校とほぼ同等の授業料になるようですが、それでも家計を圧迫する要因となります。

もし、私立高校に通うお子さんがアルバイトをしている場合、必ずケースワーカーに相談をしてください。

そのアルバイト代から私立高校の授業料の持ち出し分が控除される場合があります。

例えば、お子さんが50,000円稼いでいるとしましょう。

そして、私立高校の授業料として、年に24万円、月にして2万円を持ち出しで支払いをしているとします。

お子さんの50,000円の収入は、基礎控除が18,400円、未成年者控除が11,600円なので、収入認定額は20,000円です。

本来であれば、20,000円が保護費から減額されるのですが、ちょうど私立高校の授業料持ち出し分が20,000円です。

この持ち出し分の授業料をアルバイト収入から控除し、収入認定額を0円とすることが可能です。

そうすれば、本来2万円が生活保護費から減額されるところ、減額が0円となり、家計は大助かりです。

いかがでしたでしょうか。

控除の概念や、収入の計算の話が入ってきたので、少しとっつきにくかった方もいるかもしれません。

高校生がアルバイトをすることは、それ以外の人が働くよりも圧倒的に有利な制度となっています。

アルバイトは社会経験にもなります。

アルバイトが禁止の学校もありますが、たいていの場合、家庭の生活が苦しいことから許可がおります。わからない場合は学校の先生にも相談を行いましょう。

それでは本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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