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生活保護を受けていると生命保険に加入できないと思われている皆さん。

また、生活保護の申請時に生命保険は解約しないといけないと思われている皆さん。

その考えは全くの間違いです。

生命保険はある条件を満たした種類の保険であれば加入が許されますし、解約の必要もありません。

今は生活保護を受けていても、ゆくゆくは抜け出して自活したいと思われる方にとって、

生命保険の加入は、将来の安心を得るために必要不可欠と思われている方も多いことでしょう。

しかし、生活保護を抜け出せるのがいつかになるかは確定的にはわからないものです。

あなたが今若くても、年齢を増すごとに、有利な生命保険への加入条件は限られてきます。

また、一旦解約してしまうと、現在の病気が原因で、再加入ができない場合も考えられます。

つまり、将来的に、生活保護を絶対に抜け出したいという人は、現在お手持ちの生命保険は継続するべき資産なのかもしれません。

生命保険加入が許される3つの条件とは

以下の条件を全て満たした保険については加入が認められます。

1 死亡、障害の危険対策を目的とする保険。

2 月々の保険料の額が定額である

3 解約返戻金額が30万円以下であること(保護申請時のみの条件)

保護の申請時には1~3を、保護受給中の場合は1,2を満たせば生命保険の加入が認められます。

それでは詳しく1つずつ説明をしていきます。

1 死亡、障害の危険対策を目的とする保険であること

生命保険は「万一の場合に備える」という保障的な性格が強いものが多いです。しかし、昨今の保険の種類は非常に多種多様であるのが現状です。中には住宅積立保険等の、積み立て型保険というものが存在します。

積み立て型保険とは、将来に備えて毎月一定額を積み立てる貯蓄的な性格を持つ保険です。

このような貯蓄型保険については、生活保護を受給すると加入が認められません。

なぜなら、あなたが現在生活に困っていることを保障するのが生活保護だからです。

貯蓄型の保険に加入し、保険料を払うと、将来のあなたの資産を税金で増やすこととなります。

そのような理由から貯蓄型の生命保険の加入は認められません。

ただし、その例外として学資保険には加入が認められていますので、ケースワーカーに相談をしましょう。

2 月々の保険料の額が低額であること

生命保険は、その種類によって保険料額がさまざまです。

安いものでは数千円から、高いものでは何十万もする保険さえあります。

生活保護を受けていて、何万円もするような高額な保険料を毎月払っていたのでは、生活を非常に圧迫することに繋がります。

そのため生活保護で加入できる保険料の上限額が定められています。

自治体によっても基準が様々なのですが、

その世帯の最低生活費の10~15%までの保険料が相場の様です。

ちなみに東京都の場合ですと、15%の保険料が上限に適応されています。

例えば、東京に住む単身者の場合ですと、最低生活費はだいたい13万円前後なので、

13万円×15%=19,500円

4人世帯の場合はだいたい24万円前後が最低生活費なので、

24万円×15%=36,000円が上限となります。

ただし、あくまでこれは上限額です。

あなたの生活費を圧迫しないように、ご自身でよく検討をしてから加入しましょう。

 

3 解約返戻金額が30万円以下であること(申請時のみ)

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こちらの条件は、生活保護の申請時のみに適用される条件です。

生活保護の申請時には、預貯金などの資産がほとんどないことが求められます。

しかし、あなたが持っている保険の解約返戻金が30万円以上であれば、

まずはその保険を解約して30万円で当面の生活をなんとかしてください

と追い返されてしまいます。

30万円以上の場合は残念ながら保険を解約する必要があります。

この解約返戻金には非常に注意が必要となります。

例えば、あなたが保護の申請時に、生命保険を持っていて、その解約返戻金額が10万円のため、保有を認められたとします。

そして、あなたの生活保護が開始されました。

ある日、たまたま、冠婚葬祭が続き、ご祝儀等に困ったため、生命保険を解約し、10万円を得たとします。

すると、この10万円については収入として申告する必要があります。

そして、その額については全額が返還金という形になりますので非常に注意が必要です。

また、死亡保険金や、入院給付金が降りた場合についても、収入の対象となります。

この場合、保険金から8000円を引いた額が収入となり、その額を返還する必要が生じます。

入院費用や葬祭費については生活保護から全て保障がありますので、

必要のなかった保険金については返してくださいねというのが役所の理屈です。

4 生命保険まとめ

1 生命保険の加入には3つの条件がある。

2 解約返戻金は収入認定となるので、保護受給中は保険を解約しない方が良い

3 入院給付金や死亡保険金が降りた際は必ず収入申告が必要となる。

以上、3つのことから、生命保険をもつメリットは非常に薄いと言われています。

しかし、保護を何としてでも将来脱したいと考えている人にとっては、

保険加入の継続は生活保護を脱した際の大きなメリットになります。

つまり、

目先の生活だけにとらわれず、長期的なプランで生活を考えている人にとっては、生命保険の維持は得策な場合があります。

そのあたりの判断は個人によっても違いますので、ご自身で良く検討したうえで、加入の是非を決めましょう。

それでは本日は以上となります。

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筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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