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昨今の保護行政は非常に財政的に厳しいものだと、どの自治体も嘆いています。

そのため、各自治体はどうにかこうにか保護費の削減を目指しています。

あなたが突然保護の適用を取りやめにならないために、

本日は生活保護が廃止となる代表的な4つの場合について徹底解説していこうと思います。

生活保護が廃止となる場合4つとは

1 収入増による廃止

2 死亡による廃止

3 転居により役所が変わる場合の移管廃止

4 ケースワーカーの指示に従わなかった場合の廃止

それでは以下により順に説明していきます。

1 収入増による廃止

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こちらについては皆さんご存知の通りかと思われます。

収入増による廃止は二通りの考え方があります。

①働いて得た給与が生活保護の基準を超えた場合

②臨時的な収入が入った場合。

 

①の場合、定められた基準を超えた場合、その時点で廃止となります。ただし、定められた基準とは、国民健康保険料や医療費も加味された額で計算されます。

また、収入から基礎控除等の控除が句を差し引いた額が計算に用いられる収入となります。

そのため、普段13万円の保護費が入る人が、13万円を稼いだから廃止というわけではありません。

13万円の基準の人であれば、医療費や保険料、基礎控除等が加味されて、およそ15万円前後が廃止となる収入の目安かと思われます。

 

②の場合ですが、臨時的収入で廃止となる目安は、世帯の基準の6カ月分と言われています。

つまり、単身者で月々13万円程度の世帯基準で生活している人の場合は、

13万×6カ月=78万円

4人世帯で月々の基準額が24万円程度の世帯の場合

24万円×6カ月=144万円

という金額が、臨時収入で廃止となる金額の目安です。

臨時収入は、臨時で入ったお金なら全てがその対象となります。例えば、ギャンブルで大勝して得たお金や、宝くじがあたったお金、災害時の義捐金も対象となります。

これらの収入があった場合は必ずケースワーカーと相談を行いましょう。

2 死亡による廃止

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悲しいかな、生活保護の受給者が廃止となる場合で最もその数が多いのが死亡による廃止です。それだけ生活保護を抜け出すのは難しいものなのです。

単身者が死亡した場合、死亡した日の翌日で生活保護が廃止となります。

死亡後は、役所が親族に連絡を行います。親族が葬儀の手配や金銭的な負担ができない場合、葬祭扶助が適用となり、火葬費用については役所の負担となります。

お骨にするまでは役所が面倒を見てくれますが、そこからの納骨については親族へ引き継がれることとなります。

親族がお骨の引き取りを拒否した場合、無縁仏として引き取ってもらえる神社に納骨されます。

生活保護制度が「ゆりかごから墓場まで」といわれるように、死亡後も色々なお金を自治体が負担することとなるのですね。

3 転居により役所が変わる場合の移管廃止

他の市町村に転居を行った場合、もといた住所の市町村では生活保護が廃止となります。

廃止の同日に新しい市町村での保護が始まるため、国が抱える生活保護世帯数としては変化なしという結果になります。

また、新しい自治体では再度生活保護の申請を行う必要があります。

もちろん通帳や住宅契約書等の書類もまた新たに提出する必要があります。

新しい自治体の担当者があなたのケースワーカーとなるため、その関係も一からということになります。

4 ケースワーカーの指示に従わなかった場合の廃止

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ケースワーカーは非常に強い権限を持っていて、生活保護受給者に対して生活上の指導指示を行うことができます。根拠法は生活保護法第27条です。

指示とは例えば、「病院に行きなさい」、「引越し先を探しなさい」、「求職活動を行いなさい。」

というような指示です。

あなたがこれらの事をめんどくさがって、返事だけは「わかりました」と言いながら何も行動をしなかった場合、最終的には廃止となる場合があります。

俗に言う「指示に従う義務に違反したことによる廃止」と言われます。

いきなり廃止となることはありませんが、以下の段階を経て最終的には廃止となります。

①口頭による指示

②文書による指示

③弁明の機会の付与

④生活保護の廃止

①でケースワーカーから数回にわたって口頭での指示があります。それに従わなかった場合、今度はあなた宛てに「指示書」という通知書が届けられます。

そこには「いついつまでに、○○をしなさい」というような内容が書かれています。

指示書の内容にも従わなかった場合、再度あなたのもとに書類が届きます。その書類が「弁明の機会の付与について」という通知書です。

これは、「指示に従わなかった事に対して、言い分があるなら聞いてあげますよ」というものです。

さて、この弁明の機会の付与に対しても、あなたが無視を決め込んだ場合、相当の期間を持ってあなたの保護は廃止となります。

廃止となった後で役所に泣きついても、相当な手順を踏んだ行政処分なので、それを覆すことは難しいでしょう。

いかがでしたでしょうか。

生活保護が廃止となる場合についておさえて頂きましたでしょうか。本日説明した4つの場面以外にも廃止となる場面がいくつかあります。

しかし、普通に生活する上ではこの4つをおさえておけば問題無いでしょう。

逆に言えばこの4つの方法以外に廃止とされるケースは、一部の例外を除いてほとんど無いと思っていただいても良いと思います。

よく、不正受給をしたら生活保護が廃止となると思われている方も多いようですが、不正受給をしようが、生活に困窮していれば生活保護を継続して受けることは全く問題がありません。

不正受給をしても、刑事告訴される場合は、よっぽど悪質なレアケースの場合のみです。

ただし、詐欺罪で起訴された場合はその時点で生活保護が廃止となるので注意しましょう。

それでは本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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