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あなたは現状の住居に満足していますか?

「隣人の騒音がうるさくてノイローゼになりそうだ。」

「居住者とのトラブルが絶えなくて、気が気で無い思いだ」

「老朽化が激しくて新しい家に引越したい」

 

そう思われているみなさんは本記事をぜひ最後まで読んでください。

生活保護を受給していると、福祉事務所から住宅契約費用等の引越しに関する費用が支給される場合があります。

本日はどのような場合に、敷金礼金等の契約費用や、引越し費用等が支給されるかについてを詳しく記述していきたいと思います。

1 引越しに伴う住宅契約費用が支給される条件とは

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転居が認められる場合は以下の場合に限ります。法律の用語が難しいので少し崩して端的に記述します。

条件は全部で16個ありますので、読むのがめんどくさい人はスクロールで飛ばしていただく事をお勧めします。

 

転居が認められる16条件

1 入院している人が、退院に際して住むための住居がない場合

2 家賃が規定の上限額を超えていて、ケースワーカーの指導により転居する場合

3 国や自治体から都市計画等のための土地収容を理由に立ち退きを強制され、転居を必要とする場合

4 仕事を退職したことにより社宅等から転居する場合

5 社会福祉施設等から退所する場合に、帰る家がない場合(施設に入所する目的を達成した場合に限る)

6 宿所提供施設、無料低額宿泊所等を一時的な住む場所として利用していた人が、居宅生活ができると福祉事務所に認められた場合

7 自宅が会社から遠距離にあり、通勤が著しく困難な場合で、その会社の近くに転居することが、世帯の収入の増加、働いている人の健康の維持等、世帯の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合

8 火災等の災害により、現住居が消滅し、又は、居住できない状態になったと認められる場合

9 老朽又は破損により居住できない状態になったと認められる場合

10 世帯人員からみてその住居が著しく狭いと認められる場合

11 病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は身体障害者がいる場合であって設備構造が居住に適さないと認められる場合

12 住宅が確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に身を寄せていた者が転居する場合

13 家主が相当の理由をもって立ち退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶もしくは解約の申し入れを行ったことにより、やむをえず転居する場合

14 離婚により、新たに住居を必要とする場合

15 高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の近隣に転居する場合 または、双方が生活保護受給者であって、扶養義務者が日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住居の近隣に転居する場合

16 生活保護受給者の状態等を考慮の上、適切な法定施設(グループホームや有料老人ホーム等、社会福祉各法に規定されている施設をいう)に入居する場合であって、やむを得ない場合

 

2 このうち最も転居が認められやすい条件は?

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はい、長々と失礼しました。条件は16個ありますが、これ以外の条件で転居することはできません。

この中で最も多くの方が転居を認められる場合が、2番と11番です。

2 家賃が規定の上限額を超えていて、ケースワーカーの高額家賃指導により転居する場合

11 病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は身体障害者がいる場合であって設備構造が居住に適さないと認められる場合

の二つですね。

おおよそのイメージですが、この2つの理由で転居される方が全体の8割くらいにあたるのではないかと予想します。

それでは、この2つについて詳しく見ていきましょう。

3 高額家賃指導により転居する場合

生活保護の制度には、「ここまでの家賃額なら住んで良いですよ」という家賃基準額が存在します。

例えば、東京都の場合、単身で53,700円、2人世帯ですと64,000円という家賃上限額が世帯の人数や部屋の広さにより定められています。

あなたがもしもこの家賃上限額以上の家賃の住居に住んでいる場合、転居費用を支給してもらえる条件に該当します。

おそらく、あなたが転居したいと相談する前にケースワーカーから転居指導をされていることでしょう。

なぜ、高い家賃の家に住んではいけないかというと、

1 家賃が高いとそれだけ生活費を圧迫するから

2 近隣に住んでいる低所得者との地域バランスが保たれないから

という2つの理由が挙げられます。

転居指導に従わない場合、最終的には生活保護が廃止になる場合もあるので、必ずケースワーカーの指示に従いましょう。

4 病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合

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おそらく、転居がしたいと悩む多くの方を救うのがこの条件ではないでしょうか

このほかの条件は、非常に限られた人を対象としているため、多くの人には関係がありません。

しかし、この11番の要件は、病気が原因で転居が必要であると医師が認めれば、転居が認められる確率がグンと増します。

中でも多い病気が「うつ」をはじめとする精神病です。

あなたがもし、隣人の騒音などに悩まされていて、最近鬱かもしれないと悩んでいたら、まずは病院へ相談しましょう。

あなたの病状次第では医師が書類を書いてくれる可能性があります。

医師が書類を書いてくれそうな場合、次にケースワーカーに相談をしましょう。

自治体にもよりますが、

「病状照会書」、「受療状況照会書」

といった名前の書類を、福祉事務所から病院へ郵送し、あなたの病状から転居が必要かどうかを医師に確認します。

医師が「病状から転居を必要とする」という回答をした場合、福祉事務所の会議にて、あなたの転居費用を認めるかを検討します。この会議をケース会議またはケース診断会議と呼ぶ自治体が多いようです。

会議には、生活保護課の全ての係長と課長が席を並べ、物々しい雰囲気で行われるようです。

会議により、あなたの転居を認めるという判断が下されれば、はれてあなたの新居探しのスタートです。

転居が認められた後の手続きやお得情報については以下の記事も参考にしてください。

>>生活保護の引越し手続きの流れと、知らないと損する2つのお得情報

>>生活保護の引越し時に、知って得する4つの扶助/え?こんなの知らなかった!

>>生活保護で引越しするならどこの地域が最もお得か検証してみた

いかがでしたでしょうか。

生活保護で転居が認められている場合は16個もの条件があります。しかし、特殊な状況に無い人が転居を認められる場合はほぼありません。

転居をしたい場合、必ず上記の16個の中で、自分がどれに当てはまるかを確認してからケースワーカーに相談を行うと良いでしょう。

それでは本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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