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平成27年10月よりマイナンバーカードの全戸いっせい発送が始まります。

さらに平成28年1月からは制度が本格的に稼働を始めます。

マイナンバー制度の導入が社会にもたらす影響は非常に大きいでしょう。

特に個人情報を政府が一元的に把握できるようになると、行政サイドにとっては非常に大きなメリットとなります。

本日はマイナンバー制度と生活保護の関連について記述させていただきます。

そもそもマイナンバー制度とは?

マイナンバー制度とは、国民一人一人に個人番号を付与する制度です。番号を付されることにより、税、年金、保険や収入、預金等の情報を一つの番号でまとめて管理ができるようになります。

これまでは、各機関がばらばらに管理していた情報を一つの番号で共有することにより、いわゆる「消えた年金問題」等といった行政の失態リスクが減ることになります。

行政手続きもこれにより効率が上昇し、よりスムーズかつスマートに行政運営を図れるようになると政府は言います。

また、国民サイドとしても、今まで手続きの際に必要であった証書等の書類の持参が不要となります。

これまでそれぞれの証書番号で管理されていた情報もすべてマイナンバーへ移行します。

マイナンバーカードを一枚持っていけばほとんどの手続きができる状態となるのですね。

しかし、これらのメリットは建前で、日本政府の真の思惑は「日本国民の所得の把握」だと言われています。この話は、また機会があれば記述させていただきます。

それでは以下に、マイナンバー制度導入による生活保護制度への影響を予想したいと思います。

1 隠れて働く不正受給者の把握

生活保護を受けていて隠れて働くほとんどの人たちは、福祉事務所の課税調査によってその収入を調査され発覚に至ります。

これまでケースワーカーは、民間の会社が毎年提出する所得申告による課税情報から、不正受給を暴いてきました。

しかし、水商売や一部の零歳企業では、こういった所得申告を個人の確定申告に任せている部分があります。そのため、これらの業種で、確定申告をせずに隠れて働いた場合、福祉事務所の調査にはひっかからないことが多々ありました。

マイナンバー制度の導入により、水商売や零歳企業で働く人たちにもマイナンバーカードの提示が必要となります。その結果、個人の就労情報が行政に正確に把握されることとなるでしょう。

今後は行政が就労情報をもつかむことができるため、確定申告をせずに、ケースワーカーの目を欺く不正受給者の取り締まりがいっそう強化されることが予想されます。

マイナンバー施行後でも役所にバレない仕事の考察はこちらの記事も参考にしてください

>生活保護でマイナンバー導入後も隠れて働いてバレない仕事はあるのか!?

 

2 多額の預貯金を隠している保護受給者が暴かれる

今までケースワーカーが行ってきた預貯金調査は、言わばザルと言わざるを得ないような調査でした。

なぜなら、預貯金の調査の多くが、生活保護開始時のみにしか行われていなかったからです。

また、開始時の調査も日本全国全ての銀行の調査を行うことは不可能でした。

そのため、縁もゆかりも無い土地の地方銀行の口座を保有している場合、それを調査であぶりだすことは不可能に近い状態だったのです。

なぜなら、銀行への調査は各行に1通づつ通知を送って行います。ただでさえケースワーカーは忙しいので、全ての銀行へ調査を出すなんてことは到底できませんでした。

知恵のある不正受給者は、この盲点を知っていて預金を僻地の地銀に隠し、保護の申請をしていたのです。

マイナンバー制度が導入されることで生活保護受給者の預貯金の状況は一つの番号に集約されます。集約された情報を見れば、その人の全ての預貯金先を把握することができようになるのです。

今まで闇雲に、預金があるか無いかもわからない銀行に調査通知を送ってきた事務が非常にコンパクトでスマートなものとなります。

そして、多額の預貯金を隠していた不正受給者は一斉に暴かれることになるでしょう。

今後の予想としては、マイナンバー制度導入前に、タンス預金に切り替える不正受給者が急増するでしょう。

残念ながらタンス預金を暴く手段は、今のケースワーカーの権限では難しい状況です。

ちなみに、生活保護には貯金をしても良いとされる上限額があります。

生活保護の貯金額の上限を見てみる

3 2つ以上の自治体から生活保護費を受給する不正受給者の把握

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これまで、福祉事務所同士の情報共有はなされていない状況でした。そのせいで、二つ以上の自治体から生活保護費を詐取する不正受給者が存在していました。

マイナンバー制度の導入により、他の自治体での生活保護受給状況や過去の受給履歴についても管理することが可能となります。

これからは、複数の自治体にまたがって不正受給を行おうとする者の取り締まりがより厳しく行えるようになるでしょう。

4 最後に

さて、ここまで記述をしてきましたが、これらの事はあくまで想定です。

マイナンバーと生活保護制度のからみの概要については、詳しい情報が未だ少ない状況です。そのため本記事は、現実的にはこうなるだろうと筆者が予想した情報にとどまります。

マイナンバー制度が導入されれば、多くの行政手続きが適正なものに改善されるでしょう。

しかし、マイナンバーカードの売買が行われたり、個人情報が漏れた場合の被害が大きくなるといった懸念事項はまだまだ拭えません。

今後も制度の状況については注目したいところです。

マイナンバーと生活保護の関係はこちらの記事も参考にしてください。

マイナンバーが生活保護にもたらす3つの恩恵/制度の未来に明るい光

それでは本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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