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いつも家計簿とにらめっこをし、今月も赤字かとつぶやいているそこのあなた

生活保護で本来支給されるはずのお金まで、ご自身で負担されていませんか?

もし、そうであれば、これから説明することを記憶に留めましょう

もしかしたら、あなたの家計のお役に立てるかもしれません。

この記事では、一時扶助を活用した、保護費の増やし方を説明します。

なお、以前にも同様の内容の記事を書いていますが、今回は、一時扶助の中でも、通院費と、交通費に焦点を絞って記述していきたいと思います。

また、是非以前に書いた記事も参考にしてください。

・≪超必見!!≫生活保護の”申請時”に保護の金額を賢く多く受給する方法

・生活保護費を少しでも多く受給するコツ/15000円以上の生活費がプラスになります

一時扶助を活用し、保護費を増やしましょう

生活保護の金額を増やすためには一時扶助の概念を知ることが一番です。

一時扶助とは、普段の生活費以外に、臨時的にもらえる保護費の事を言います。

本日は、皆さんの多くが受給できる可能性のある一時扶助を紹介したいと思います。それは、

1 病院へ通院するための交通費

2 求職活動でハローワークや企業の面接に行く交通費

3 就労活動促進費

の3つです。

この3つの保護費がでることを知らずに、ご自身で負担している方も少なくないようです。

一つずつ説明をしていきたいと思います。

1 病院へ通院するための交通費

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ご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、病院へ通院するための交通費は、申請を行えば支給されます。それも、掛かった交通費の全額が支給されるため、申請をしない手はありませんね。

また、足腰が悪かったり、病気で電車やバスでの移動が難しい場合は、タクシーや介護タクシーによる通院費までが支給されることとなります。

ただし、意味も無く遠くの病院へ通院しても、支給されない場合があります。ある程度常識の範囲内の距離であれば、簡単に審査は通ります。

交通費と馬鹿にしてはいけません。例えば、片道210円のバスを使い、週に1度の通院をした場合、

210円×往復×4日=月額1640円となります。

これだけあれば、米5kgが買えますね。

さらに年間で考えると、

1640円×12カ月=年額19,680円となります。

これだけあれば、ちょっとした旅行もいけますね。

1回に掛かる金額は少額でも、長い目で見ると大きな金額になりますので、必ず通院の交通費は申請を行いましょう。

通院の交通費の申請方法は?

まずは、ケースワーカーに相談を行いましょう。そうすれば、通院証明書の書式をもらえるはずです。

通院証明書は多くの自治体でカレンダーの様な書式となっています。そこに、通院をする度に病院の通院証明の印鑑を押してもらう形で、通院日を証明します。

通院証明書は1カ月に一度ケースワーカーに提出しましょう。それに基づいて、ケースワーカーが計算を行い、通院の交通費が支給されることになります。

気をつけたいのは、通院の交通費は、最も安い経路で計算されます。金額を多く受給しようとして遠回りをしないようにしましょう。

また、タクシーを利用した場合は、必ず領収書を申請の際に提出しましょう。

タクシーの場合は医師への審査があるため、本当にタクシーが必要な人しか支給されませんので注意が必要です。

2 求職活動の交通費

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意外と知られていないことが、求職活動の交通費です。こちらはハローワークへ行った際の交通費や、会社の面接に参加した際の交通費が対象となります。

こちらの交通費が支給される条件としては、熱心に求職活動を行った場合に支給すると法律に記載があります。熱心の基準は自治体や担当者レベルでも違います。

これについては、最低でも月に6回以上、ハローワークや面接を行うことを「熱心」と判断する自治体が多いようです。

求職活動の交通費の申請方法ですが、まずはケースワーカーに交通費を出してほしい旨相談しましょう。そうすると、「求職活動移送費保護申請書」というものを手渡されるでしょう

この書類をハローワークに持参し、通所証明の印鑑を押してもらいます。企業への面接の場合、面接案内などを添付することで面接に行った証明となります。

1カ月分の求職活動の状況を申請書に記入したらケースワーカーに提出しましょう。計算の末、求職活動の交通費が支給されることなります。

また、生活保護費とは別に、求職活動を行うためのスーツやプリペイド携帯代金等を支給する自治体もあるようです。こちらについては自治体独自の扶助になりますので、ケースワーカーに相談を行いましょう。

3 就労活動促進費について

平成26年度から、就労活動促進費という新たな扶助が創設されました。これは、求職活動を熱心に頑張る人たちへ月に5000円を支給するという内容のものです。期間は6カ月間限定ですが、役所が認めた場合1年まで延長することが可能です。

支給の要件は

① 早期の保護脱却が見込める人と福祉事務所が認めた人

② 毎月決められた求職活動の要件(月6回以上の求職)を満たしているもの

としています。こちらについては、一度認められた後5年間は支給ができなくなるので注意しましょう。

また、注意事項として、就労活動促進費を受給すると、2で紹介した求職活動の交通費が受給できなくなります。就労活動促進費の中に、交通費も込みで入っているという事なのですね。

つまり、交通費だけで一カ月に5000円を超える人は、就労活動促進費を受けずに、求職活動の交通費をもらう方がお得ということになります。

どちらの制度を利用するかは、ご自身でしっかり計算をする必要がありますね。

なぜ最近になり、就労活動促進費のような制度ができたかと言うと、やはり求職活動が長続きしない人が多いからでしょう。「毎月5000円あげるから頑張って求職活動しなさい」と国が後押しをしないと、なかなか生活保護受給者が自立につながらない社会背景がそこにはあるのですね。

 

いかがでしたでしょうか。本日紹介した以外にも、一時扶助はたくさんの種類があります。今後も逐一皆さんにご報告していきたいと思いますのでお楽しみに。

本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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