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厚生労働省によると、昨年平成26年度中にあきらかになった、生活保護の不正受給は、全国で4万3230件に昇るようです。

不正受給総額は186億9000万円と、保護費全体の0,5%であると発表しています。

全体の率で見ると低い様に見えますが、我々の血税が財源に使われている事を考えると、186億円というのは聞き捨てなならない数字であると筆者は感じます。

しかし、忘れてはならないのが、この数字は、調査の末に発覚した数字であって、不正受給の総数からすると氷山の一角であるということです。

今もどこかで、役所の調査から逃れながら不正受給を隠れて行っている世帯は我々の想像を超える数に昇っているのではないでしょうか。

本日は、隠れて就労を行い、役所の調査を逃れる不正受給者たちの手口をご紹介します。

※当記事は不正受給撲滅を支持して記述するものです。記事の内容を悪用し、不正受給を行うことは絶対にやめましょう。

1 そもそも不正受給はどのように役所にばれるのか?

ここでは隠れて働いた収入が、役所にばれる仕組みを記述します。

毎年6月ごろに、各自治体は住民の税情報を確定させます。その人が一年間にどれだけの所得があって、どれだけの税金が課せられたか、そこから住民税はいくらか等を計算します。

これを俗に課税情報、または所得情報と言い、役所の課税課という部署が情報を把握しています。

6月末頃になり、所得情報が確定すると、課税課生活保護の担当部署へ所得情報を情報提供します。

それをもとにケースワーカーが、1年間に申告された収入と、所得情報が一致するかを1世帯ずつ確認を行います。そこで不一致となった場合、対象者を窓口に呼び出し尋問を行い、不正受給がばれるということになります。

また、対象者がしらばっくれる場合、会社へ直接、所得情報を調査する場合もあります。

このことを俗に「課税調査」や「課税突合、課税点検」などと呼んでいる自治体が多いようです。

2 隠れて働くと調査で必ずばれるのか?

多くの不正受給者が行っている、隠れて働いてばれない方法があります。

それは、働いていることがばれない会社で働くことです。

勘の良い人ならここで気づくはずです。

働いていることがばれない会社とは、役所に社員の所得情報をろくに申告しない会社で働くことです。

所得申告をしない会社とは、個人経営の零歳企業や従業員数が極めて少ない会社に多いようです。

それ以外には、水商売や風俗業界の多くが所得申告を行っていないようです。

これらの会社に勤めても、ケースワーカーが手にする調査資料には載らない事が多いため不正受給が見過ごされる場合が多いようです。

つまり、働いて得た給与と生活保護満額をダブルでもらえることになります。

逆に言えば、大手の企業や、従業員数の多い会社で隠れて働いた場合、95%以上の確率でばれるといっても過言ではありません。

店舗の小さいコンビニならばれないと思っている方もいるようですが、コンビニの母体は超大企業ですので確実にばれます。

3 零歳企業や水商売は絶対にばれない?

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絶対にとは言いませんが、ほぼ90%の確率でばれません。

課税調査の資料に所得情報あがってこない場合、最後の望みはタレこみによってばれる場合のみとなります。

しかし、あなたが意を決して不正受給者の情報をタレこんだとしても、役所が動く場合はほとんどありません

なぜならば、課税情報に所得があがってこない限り、不正受給者が隠れて働いているという証拠を客観的に示すことができないからです。

また、隠れて働いている会社名がわかれば調査ができるのですが、タレこみの多くが、

「どこで働いているかは知らないが、働いているみたいだよ」

というような不確実な内容が多いようです。

警察の様に張り込みを行えば良いではないかという意見が多く出ます。

しかし、役所には不正受給を暴く担当の部署が無い自治体がほとんどです。

ケースワーカーも日々の仕事が忙しすぎて、とてもじゃないですが張り込みなどはできません。

つまり、タレこみの多くは無意味なものになる場合が多いようです。

4 不正受給をなくすには

不正受給を無くすには、まずは全ての会社が、社員の所得情報を確実に申告できる様な体制をつくることです。マイナンバー制度の導入によりその流れは進むでしょうが、それも何年も掛かる話でしょう。

一番良いのは、不正受給を暴く担当部署を各自治体が創設することです。大阪市ではいち早く「不正受給調査専任チーム」という部署を創設しています。

しかし、不正受給調査にかかる人件費と、不正受給により詐取される金額を比べると、その導入に難色を示す自治体が多いことでしょう。

いずれにせよ生活保護不正受給は犯罪です。コストが掛かるからと言ってそれを取り入れないのでは、税金が詐取され続ける実態は変わることがありません。

今後多くの自治体で不正受給対策が進むことを筆者は願わんばかりです。

生活保護と不正受給の関係については以下の4つの記事も参考にしてください。

・生活保護の不正受給件数は10年で○倍に!?不正受給率0,5%のウソ
・生活保護の不正受給がばれるとどうなるのか?逮捕や時効は?
・生活保護の不正受給が暴かれる?マイナンバー制度と生活保護の今後を予想
生活保護でマイナンバー導入後もバレない仕事はあるのか!?

それでは、本日は以上となります。

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