Pocket

MIYAKO85_orionbeer20140725_TP_V

毎月一定の額が自治体から支給される生活保護費。その使い道や、節約の方法で悩む方も多いのではないでしょうか。

都市部の生活保護費は、家賃を除くと約8万円程度と少なく、光熱水費や電話代、ネット代、食費等を差し引くと残りはほんの少しです。

そんな最低限の生活を強いられる現状にストレスを感じる方も少なくないようです。

 

保護費のことで、たくさんの方から質問をされるのが、

「生活保護でギャンブルや酒をやっても良いのでしょうか」

という質問です。本日は酒とギャンブルと生活保護について記述したいと思います。

生活保護を受けていて、ギャンブルや酒はやってもいいの?

生活保護を受給して、ギャンブルや酒をやっても良いのか、その答えは

「たしなむ程度なら全く問題ないが、度を超すと生活保護を受けていなくても問題がある」

です。そもそも、ギャンブルをやることも酒をやることも個人の自由であり、権利です。

それをたしなんでいて、役所から禁止されるいわれはありません。

しかし、度を超すとギャンブルも酒も良くないことは間違いありません。

あなたが生活保護を受けていようが受けていなかろうがです。

度を超すと良くないとはどのくらい?

具体的な基準はありません。ただ、健康的には全く問題ないにもかかわらず、ギャンブルや酒が原因で仕事ができなくなることは明らかに異常です。

また、仕事や求職もせず、昼間から酒やギャンブルをやることは、度を越していると言わざるを得ません。

例えば、たまの仕事終わりや休みの日であったり、求職活動の息抜きにという程度であれば全く問題がありません。そのような場合、ケースワーカーがあなたの生活に口出しすることはあり得ないでしょう。

酒やギャンブルで指導が入る場合とは

OZPA_947520141025150853_TP_V

酒やギャンブルをすることが生活保護受給者の自立を明らかに阻害していると言える場合はケースワーカーの指導が入ります。

その根拠は生活保護法第4条に規定されます。

第4条1「保護は生活に困窮するものが、その利用しうる資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の維持のために活用することを要件として行われる。」

という条文です。

少し難しいのですが、簡単に言うと

「怠け者は保護をしません」ということです。

また、法第60条では、

「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。」

簡単に言うと「働けるなら働いてね。そして家計簿くらいつけなさいな。節約してよりよいくらしができるようにがんばってや」

としています。

この2つの条文により、酒とギャンブルが度を越した生活保護受給者には指導が入ることとなります。

指導に従わなかった場合はどうなるか

PAK25_mansatutotenbou_TP_V

あまりに度を越している場合には、ケースワーカーがあなたの生活保護費を週払いや日払いで管理することになります。

日払いの場合、1日の生活費でもらえるのはだいたい2000円~2500円程度でしょう。

これではギャンブルをやりたくてもできませんね。

さらに、アルコール中毒者の場合は、あなたが食材を買ったレシートを見せると、その分のお金が支給されるといった、徹底的な管理をしている自治体もあるようです。

ただし、このような徹底した管理を行う自治体は少なく、アルコール中毒者の場合、依存症患者専門の病院が金銭管理を行うことが多いようです。

さらに、このような管理下においても、ギャンブルや酒をやめない人達に待っているのは

生活保護の廃止

です。俗に言う指示義務違反による廃止といわれます。生活保護法では、指示に従わない被保護者を相当の手続きを踏めば廃止にできるとしています。

あなたが酒やギャンブルを過度にやるから廃止になるのではありません。

あなたが、酒やギャンブルを過度に行い、その結果、求職活動や仕事を行わないから廃止となるのです。

役所は「酒をやめなさい」という指示で廃止にはできません。

「求職活動を行い、その報告を行いなさい」という指示で従わなかったものを廃止とします。

つまり、あなたが、自らの能力をフルに活用し、その上でギャンブルや酒をやることは制度上全く問題ない事なのです。

ギャンブルと収入申告について

N695_ichimanensatu_TP_V

上記で話した通り、酒やギャンブルをやること自体は権利であり、自由です。

しかし、生活保護の制度上、収入についてはしっかりとケースワーカーに申告することが義務があります。

遊びでギャンブルをやるのは良いのですが、それにより得たギャンブル収入については収入申告が必要となる点に注意してください。

あなたが1万円を使った結果、負けてしまい、残った持ち球を換金しました。

換金の結果2000円のお金が戻ってきたとします。

あなたは8000円の損失が出ているのですが、2000円については収入申告が必要となります。

あなたは1万円を遊びに使った結果、2000円の収入があったとして担当者に報告の義務があります。

つまり、8000円は使い果たし、2000円は保護費から差し引かれるので、あなたからすれば、1万円の遊びだったという結果になります。

※ただし、換金をしなければ収入ではないので、貯玉をして、有効に遊ぶことで収入申告義務を回避することができます。

遊ぶのは良いのですが、生活保護制度との兼ね合いに注意して遊ぶことを理解したうえでギャンブルを行いましょう。

酒とギャンブルと生活保護 ~まとめ~

○ギャンブルや酒は、度を越さなければ全く問題ない

○度を超すとは仕事や求職活動をしないこと

○度を超すと、金銭を管理されたり、廃止になることもある

○ギャンブルで得た収入も申告の義務がある

 

アルコール依存症についてはこちらの記事をどうぞ

>>毎日お酒を飲む人は危険!アルコール依存症は生活保護へ一直線

 

本日は以上となります。

Pocket