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生活保護制度は昨今非常に風当たりが強い現状にあります。

特に2012年起きた、某お笑い芸人バッシングからその勢いは非常に強くなっていると筆者は感じます。

その翌2013年より、政府は生活保護費の引き下げを3年間にわたり段階的に行うことを発表しました。

今後も減らされる?生活保護基準

今後も生活保護費の基準は右肩下がりに減らされていくことが予想されます。

なぜなら日本が高齢化社会の道をたどるのは必至であるからです。労働年齢で無い高齢者が増えると、無年金の人や、蓄えが無く年金だけでは生活が困難な人たちが増えます。

そうすると生活保護にかける予算は増加します。ただし予算にも限りがあるので、一人当たりの生活保護費は減少するだろうと筆者は予想します。

今や生活保護を受けていれば経済的に安心できる時代ではありません。現在生活保護を受給している方も、これから受給する方も、未来を予測し、その未来に耐えうるだけの準備が必要です。

準備とは、貯金や資産を増やすことです。

生活保護でも貯金や資産を持っていて良いの?

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筆者は生活保護を受給されている方の相談を受けることが多いのですが、そこで良く相談されることが

「生活保護を受けていても貯金や資産を持っていいて良いのでしょうか」

という質問です。

ある母子世帯の方は子供の学費に充てるため、生活保護費を毎月1万円づつ貯金に当てていると話していました。

また、ある高齢者は自分が死んだときの墓を買うために毎月2万円づつ貯金ができるように細々と生活をしていると話します。

生活保護を受けていても貯金や資産を持てるかという問いに対する回答は

「貯金や資産を持っても良いが、上限がある」

とお答えしています。

生活保護費は全て使い切らないと、基準が減らされるのではないかと考えられているかたも多く見受けられます。しかし、それは大きな間違いです。

 

なぜ貯金をして良いと言えるのか?

それは生活保護の制度自体が、貯金を認めているからです。

現に生活保護手帳という厚生労働省が発刊している生活保護の運用マニュアルにはこのような内容の記述があります。

生活に不可欠な家具や家電が保護受給中に壊れた場合は、日々の生活費の積み立てにより購入する。

つまり、家具や家電が壊れたら、自分で貯金をくずして買いなさいということです。

「生活保護費を毎月積み立てし、将来に備えなさい」と制度自体が言っているのです。

生活保護でも貯金をしてよい基準は?

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貯金ができるのはご理解いただけたかと思います。それでは貯金を行うにあたって、条件や基準はあるのでしょうか。

まず、貯金を行ってもよい基準ですが、概ね生活保護基準の6カ月分以内と言われています。

例えば、13万円を毎月もらっている人ならば

13万×6カ月=78万円

が貯金ができる最高額です。

20万円の人なら120万円と、単純に6をかけるだけです。

貯金の条件はあるのか

もちろん貯金をするには条件があります。それは

自立助長の観点から生活保護の趣旨目的に反しない貯金であること

という条件が付きます。

例えば、ギャンブルで一発逆転をかけて10万円をつぎ込みたいから貯金をする。や

キャバクラで遊びたいから貯めている

といった理由での貯金は認められません。

自立助長の観点とは、あなたが自立して生活を送れるような健全な目的であればよいということです。

つまり、冒頭でお話しした子供の学費のためや、無くなった時の墓の購入費に充てるためという理由での貯金は認められます。

貯金が認められなかった場合はどうなるの?

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貯金をしていたのに、それが6カ月以上を超えていたり、貯金の目的が不健全なもので貯金が認められなかった場合はどうなるのか?

と考えられる方もいらっしゃるかと思います。

その場合、貯金をすぐに没収というわけではなく、まずは生活を行う上で足りない家電や家具の購入を役所から促されるでしょう。

なぜなら、それだけ高額な貯金が積みたてられたということは、生活費をかなり削って生活した結果であると考えられるからです。なので、まずはそれらの足りていない生活需要を満たしなさいと指導が入ります。

再三にわたる指導の末改善されれば、貯金についてはおとがめなしです。

しかし、なおも6カ月分を超える貯金があったり、その目的が不健全なままであったりする場合は、収入としてみなされ、返還を求められるか、生活保護が廃止となりますので注意しましょう。

いかがでしたでしょうか。貯金ができることは知っていたけど、その条件や基準のことまで知っている方は少なかったのではないでしょうか。今後の皆さんの生活の知恵として覚えておいて頂ければと思います。

 

それでは本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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