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生活保護を受給後、病院へ掛かりたい場合は手続きが必要となります。今回はその手続きについて記述をしていきたいと思います。

国民健康保険は返還し、無保険者となる

生活保護を受給するようになると、国民健康保険については自治体に返還することとなります。つまり、あなたは国民健康保険制度から脱退し、無保険者という扱いになります。

生活保護を受ける前は、国民健康保険で国が7割を払い、あなたの自己負担は3割となっていたはずです。しかし、生活保護を受給するようになると、国や自治体から10割の支払いがされることとなり、あなたの自己負担は0割となります。

しかし、いつも通り病院へいったとしても、医療費の自己負担は0にはなりません。自己負担0で医療に掛かるには、相応の手続きが必要となります。

医療券で生活保護を受給していることを証明しましょう

あなたが生活保護を受けていることを病院の窓口で証明するには、「医療券」という書類が必要となります。「医療券」については、生活保護の窓口で申請すれば発行されることとなります。

つまり、あなたが病気になり、通院を行いたい場合は、まずは役所の窓口に申請しなければならないというひと手間が増えるわけです。

熱が40度あろうが、なんであろうが、「医療券」は必要となります。

なぜなら、あなたが病院の窓口で生活保護を受けていますと口頭で伝えても、それを証明することができないからです。

緊急で通院が必要な場合は?

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土日祝日や夜間等の役所が空いてない時に体調を崩し、緊急で病院へ掛かりたい場合もあるでしょう。そのような場合は、後日役所に医療券を発行してもらうか、役所から直接郵送で医療券を病院へ送付してもらう必要があります。

この場合、病院としては、あなたが生活保護を受給しているかどうかをその場で確認する手段がありません。

昨今では、土日に急患できて、生活保護を受けているから役所に医療費を請求してくれと言い残して帰り、後日病院が役所に確認をしたところ、その人は生活保護を受けていなかったという詐欺の事例が発生しているようです。

そのことから病院も「医療券」を持参しない生活保護受給者にはかなりシビアになっています。

病院にもよりますが、その場で一旦立て替えを要求され、後日医療券の持参があれば、支払ったお金を返還するという手続きをとっているところが多いようです

。この場合の注意ですが、支払いをしなければならないのは10割の医療費だということです。

緊急で病院へ掛かる場合は、高額の医療費を請求される場合があるので、念のためそれなりのお金を用意していきましょう。

整骨院や接骨院にはかかることができる?

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肩や腰が痛くて整骨院や接骨院に掛かりたいという声は非常に多いようです。

接骨院や整骨院に掛かる場合は、まず病院の整形外科に一度通院することが必要となります。医師から「この患者は接骨院による施術の必要がある」というお墨付きをもらって初めて接骨院や整骨院に掛かることが可能となります。

この場合「主治医意見書」という書類を病院へ持参し、医師の所見を記入しても合う必要があります。必ず前もって担当のケースワーカーに相談をしながら手続きを進めましょう。

ただし、例外的に医師のお墨付きが不要な場合があります。

骨折、脱臼や打撲、捻挫の応急手当の場合がそれにあたります。ただし、応急手当の場合のみになりますので、その後は整形外科に通院する必要があります。

 

いかがでしたでしょうか、医療に掛かる場合、医療券や意見書といった書類が付きまといます。

めんどくさいからといって、ケースワーカーに黙って通院を行うと、後で面倒なこととなる可能性が高いので、ケースワーカーに確認を行いながら通院することが重要です。

本日は以上となります。

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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