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ここ近年、生活保護に関するニュースをメディアで良く目にするようになりました。

数年前の某お笑い芸人の報道から、メディアの生活保護バッシングが過激化し、生活保護制度への大衆の認知は急速に進んでいるように思えます。誰もが一度は耳にしたことがあるであろう生活保護制度、しかし、その中身を詳しく知っている人は多くはないのではないでしょうか。

この記事では生活保護を受けた際にどのような支援を受けることができるのかを詳しく書きたいと思います。

金銭的メリットについて

生活保護といえば、何といってもお金がもらえるというイメージが先行していて、その他の免税や、料金の免除等にはあまり目がいかない印象があります。生活保護を受給するようになると以下のような金銭的優遇措置があります。

1 生活保護費の支給

2 医療費の支給

3 賃貸住宅の更新料支給

4 住民税や所得税、年金保険料、国民健康保険料の免除

5 NHK視聴料金の免除

6 水道料金の基本料金免除(都市部の一部地域)

 

 

1 生活保護費の支給

言わずと知れた生活保護費の支給です。生活保護費は毎月月初になると各自治体の福祉事務所より支払いが行われます。

支払い方法には窓口での支払いと口座への入金による方法があります。

また、病院などに入院していて受け取りが困難な人については現金書留等で保護費を送付してくれる場合があります。

毎月の金額は世帯の構成や障害の有無、収入の有無によって全く異なるので注意が必要です。大まかな目安ですが、都市部の場合ですと、単身者が13万円前後、子供を含む4人世帯の場合は26万円前後ほどでしょうか。

生活保護の基準額表はこちら

生活保護費は、役所から支給があった時点であなたに所有権が移ります。

つまり、生活保護費の所有者であるあなたが、それをどのように消費しようが個人の自由です。

お酒を飲んでも、ギャンブルをしても、それを禁止する法律の条文は今のところありません。

しかし、役所の担当者は、各世帯の家計について生活指導を行う権限を持っています。あまりにやり過ぎてタレこみ等が入るとケースワーカーの監視の目が強くなる可能性があります。そうなると、ケースワーカーがあなたの生活費の使い方に介入するようになることもあるようですので注意しましょう。ほどほどが一番です。

酒とギャンブルについてはこちらでも詳しく記述しています。

>>生活保護受給中に酒やギャンブルを行っても良い条件は?

2 医療費の支給

生活保護を受給すると医療費は無料となります。

しかし、どこの病院に行っても無料というわけではなく、生活保護の指定を受けた医療機関でのみ医療費の扶助を受けることができます。

多くの医療機関は生活保護の指定を受けているのですが、個人で経営されているような診療所などだと、指定を受けておらず、通院ができない場合もあるようです。指定を受けている病院かどうかは病院に直接確認を行うか、福祉事務所の担当者に確認をしましょう。

医療に掛かる前に福祉事務所の窓口へ赴き、「医療券」という書類を担当者から発行してもらったうえで医療に掛かることとなります。

生活保護を受けると、国民健康保険証は回収されるので、医療券をもたずに病院に通院すると、病院の窓口の人から嫌な目をされるので、必ず医療券をもらってからいくのがベターです。

医療券についての詳しい情報はこちらの記事も参考にしてください。

>>生活保護受給後に医療に掛かりたい場合はどうすればいいの?接骨院や整骨院は?

 

3 賃貸住宅の更新料支給

関東では掛かることが多い賃貸住宅の更新料ですが、家賃の1か月分の更新料+火災保険更新料がかかる場合が多く、一般的な家庭にとっては馬鹿にならない出費です。

しかし、生活保護を受給しているとこれらの住宅更新料の支給を受けることができるのです。

月々の生活費以外に臨時的にこれらの費用を受けられるなんて、まさに至れり尽くせりですね。

 

4 住民税や所得税、年金保険料の免除

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役所の窓口で手続きを行えば、住民税等の各種税金の免除が受けられます

。また、年度末に確定申告を行えば、就労先等から控除されていた所得税は全額還付を受けることができます。さらに、役所で発行される住民票や戸籍謄本、住基カードの発行手数料が無料となります。

また、国民年金の保険料についても支払いが免除されます。免除ということは、将来的に年金を受ける際に、生活保護を受けていた期間は年金保険料を支払っていたものとして扱われるということです。

ただし、注意が必要なのは、保護を受けている期間についての年金額については、年金を受け取る際の年金額の計算が、その期間だけ半額となります。

とは言っても、年金を払っていないのに半額も受け取ることができるのですからお得感がありますよね。

税金を払わずして各種行政制度も無料で利用できる。将来年金までもらえてしまう。生活保護受給者が年間に得られる恩恵は普段の月々の生活費では計り知れないものがありますね。

5 NHK受信料の免除

一般世帯からすると加入の勧誘が非常にしつこいNHKです。NHK受信料の免除申請を行うと、もともと加入契約をしていない人からすれば、やっかいな勧誘からおさらばというわけです。NHKに加入している人にとっては月額1300円ほどの受信料が全額免除となります。年間だと15,600円の免除となるので馬鹿になりません。こちらは福祉事務所の窓口にも免除申請書が置いてある自治体が多く、生活保護開始の際に役所の担当者から申請を勧められる場合が多いと思います。

 

6 水道料基本料金免除

こちらは全額免除というわけではない点に注意が必要です。また、一部地域でのみの減免となります。

対象地域は東京都、横浜市、千葉市と大阪府の一部地域のみです。

役所の生活保護の窓口で書類を書き、自ら水道局に提出するか、役所の職員が水道局に申請書を送付してくれます。免除申請を行うと、基本料金については全額免除となります。また、自治体にもよりますが、水道・下水道使用料の10~20%が減額になる場合が多いようです。これらの地域にお住まいの方は、すべてが免除になると勘違いして、水をじゃぶじゃぶ使いすぎることのないように注意しましょう

 

いかがでしたでしょうか。生活保護制度を利用するメリットは感じられましたか?

これ以外にも細かい部分で言えばたくさんのメリットがありますので、そちらについては時間が許せばまとめてみようと思います。

次回はいよいよ申請の際のコツについて説明したいと思います。

 

次回>生活保護申請が通りやすくなる3つのコツ

筆者:ねこ忍者
東京在住
生活保護法の研究をしています。
昨年に社会保障関係のNPOを設立し、日々奮闘しております。
生活保護制度について考え、皆さんの役に立てる記事の更新に努めます。

 

 

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