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生活保護の申請方法や、手続き方法についてはメディアで語られることはほとんどありません。

なぜかというと、政府は、生活保護が意外と簡単に受けることができるということを国民に知られたくないためだろうと筆者は予想します。

現に自治体レベルでも、あの手この手を使って無知な困窮者に生活保護を受けさせないように水際作戦をとる事が多いようです。

本日は生活保護制度と水際作戦について詳しく記述したいと思います。

1 生活保護窓口で横行する水際作戦

生活保護の申請時に役所の相談員が水際作戦を行う自治体が非常に多くあります。

申請をできなかったという人の声で良く耳にするのが以下のような声です。

1 親族が近くにいるのなら親族に養ってもらいなさい。

2 君はまだ若いんだからまずはハローワークに行きなさい

3 病気も何もないんだから生活保護はダメだよ

4 車も家もあるんだから何とか生活できるでしょ。

・・・と言われて面接室を追い返された。

実は、これら全てが役所側の水際作成というものです。

まず、1の親族に養ってもらいなさいということですが、親族からの扶養は義務ではありません。

>>扶養について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

また、2のハローワークに行きなさいと言って追い返すことも違法です。役所は、現に困窮している人が申請に訪れた際、まずは申請を受け付けるべきです。生活保護を受けたうえで、ケースワーカーが就労指導を行うというのが正当な流れでしょう。

3では、健康を理由に生活保護の申請を断られています。これも違法です。

生活保護は病気があっても無くても申請することができます。

4の車や家があると生活保護を受けられないのかというとそういうわけでもありません。

ただし、場合によっては生活保護が開始となってから車や家を処分しなければならない場合がありますので注意しましょう。

生活保護でも車や持ち家が持てる方法はこちら
このように、本当は生活保護を受けられるはずの方が、役所の違法な水際作戦によって申請すらできない状態にあるのが現状です。

2 生活保護の捕捉率

生活保護の捕捉率はおよそ20%前後だと予想されています。
捕捉率とは、生活保護を受けられる人を100としたときに、どれくらいの人が実際に生活保護を受けているかを表しています。
つまり、100人の困窮者がいれば、80人は生活保護を受けられる基準にあるのに、生活保護を受けずにそれ以下の生活をしているということになります。
それではなぜ、捕捉率が低いのでしょうか。
それは生活保護という制度自体のイメージの悪さや、人に頼ることをよしとしない日本文化にも要因があるでしょう。
しかし、前述したように、水際作戦を行い、自治体サイドで生活保護の申請を受けないようにしている自治体が多くあるということも、捕捉率が低い要因になっています。

3 保護申請のたった2つの条件とは

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生活保護申請には、本当にたった二つ。簡単に言えば
1 収入が生活保護の基準より少ないか、全くない
2 貯金等の活用できる資産がほとんどない

この2つの条件をクリアすれば、生活保護を必ず受けることができます。
なぜならばこの2つの条件を満す人はもれなく「生活困窮者」であるからです。

生活保護の担当者が申請を受け付け、保護を開始するまでに「保護の要否判定」という作業を行います。

保護の要否判定とは、「生活保護が受けられる(要)か受けられない(否)を判定する作業」です。この保護の要否判定の際に役所は以下のように計算を行います。

○定期的な収入が無い人の場合

現在の手持ち金や預貯金、活用できる資産の額が世帯の生活基準よりも少ない場合

生活保護受給要

逆に手持ち金等の活用できる資産が世帯の基準よりも多い場合

生活保護受給否となります。

 

○定期的な収入がある人(現に働いている人の場合)

過去3カ月の収入の平均<世帯の生活基準

かつ

現在の手持ち金や預貯金、活用できる資産がほとんどない状態

の場合生活保護受給要

となります。タイトルにもあるとおり、生活保護を申請するにはたった2つの条件を満たすだけで申請が可能ということになります。

この2つの条件を満たしていてなお面接の際に追い返される場合は、役所側の水際作戦が適用されたと思ってよいでしょう。

生活保護の基準額については以下のリンクを参考に計算をしてください。

・生活保護の基準額の計算はこちら

 

収入が少ない状態とは具体的にどれくらい少ない状態なのでしょうか
貯金等の資産がほとんどないってどれくらい少ない状態なのでしょう。

それは次回の記事で詳しくお話したいと思います。

次回>>生活保護を受けられる基準は意外とハードルが低い

それでは本日は以上となります。

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